| ハイジャック撃退装置の作り方 |
 厳しいセキュリティーチェック 空港でうんざりさせられるのは、セキュリティーチェックの長い行列です。特にアメリカは911テロ以来格段にチェックが厳重になり、うっかりすると搭乗便に乗り損ないかねません。今では靴まで脱がねばならなくなり、そのうち全裸でボディーチャックをさせられるようになるというも、あながち冗談とばかりも言えないような状況です。 しかも、持ち込み禁止になる荷物の種類はますます増えています。液体は化粧品、シャンプーの類も含め、一つ100mlまで、合計して1リットルの袋にはいるだけ。リチウム電池は機器に装着しているものはよいが、予備は2個までと細かく決められていて、とても覚えきれるものではありません。 案外なのは喫煙用のライターやマッチは、預け入れ荷物には入れられないのに、機内には1個は持ち込めることです。これは煙草メーカーがアメリカで、売上維持のための強いロビー活動を行った結果です。 煙草メーカーの頑張りで、乾燥して可燃物だらけの旅客機の中に、火をつける道具を堂々と持ち込めることになっているのはどうかと思うのですが、原則は危険物は何も持ち込ませないという姿勢には間違いありません。 ところが、旅行客に多大な時間を強いて行っているセキュリティーチェックは完璧には程遠いというのが現状です。多少旧聞に属しますが、911テロの翌年、2002年にアメリカ政府が行った覆面テストでは、主要32空港で24％は武器（ただし玩具）をセキュリティーチェックを通過させることができました。特にロサンジェルス空港、ラスベガス空港はそれぞれ40％、50％通過率でした。2回に1回は見逃してしまったわけです。 これとは別にアメリカ運輸省の行った覆面テストでは、銃器の30％、ナイフは70％、爆発物も60％が見逃されてセキュリティーチェックを通過しています。これでは何のために長い時間行列に並ばされるかわからなくなってしまいます。 指摘されたことの一つにセキュリティーチャックを行う職員が時給6-7ドルとマクドナルドの店員並みの給料だということです。マクドナルドの従業員が不真面目だということはないのですが、殺気立った乗客を相手に、X線画像を見続けながら確実に危険物を見つけ出すというのは、それほど簡単な仕事ではありません。セキュリティーチェックがハイジャック防止の最後の砦だと考えると、かなり不安が残ります。 もっとも、仮に半分でも凶器の類を発見できるのであれば、組織的なテロ集団がハイジャックを行うことの相当な抑止力にはなるでしょう。少なくとも正面切って武器を機内に持ち込もうとはしないはずです。 しかし、個人的な、もっと言うと頭のいかれた人間が正々堂々（？）武器を持ち込む場合、すべては防ぎきれないだろうというのは事実です。ただ、頭がいかれていても、ハイジャックを行おうという人間は、意外なほど緻密に犯罪計画を立てることも多いので、そのような連中を防止することはできます。 現在の厳しいセキュリティーチェックは、それなりの効果があることは期待できますが、膨大な設備や人件費は大きな負担です。911テロ後、アメリカでは緊急に空港のセキュリティーチェックのレベルを高くするために、250億円が必要とされました。 その後継続的に発生する運営費、さらに旅行客の時間ロスを考えると、ハイジャック防止のコストはほとんど天文学的です。テロリスト達の目的が西欧文明社会に損害を与えることだとすると、それはかなり達成されたことになるかもしれません。 それでもハイジャックは起こるかもしれない そこまで犠牲をはらっても、ハイジャックが完全に防げるかと言うと、誰も確信は持てないでしょう。セキュリティーチェックで完全に危険物を発見できない以上、個人的で無茶な犯罪者が武器や爆発物を持ち込む可能性は否定できません。 組織的なテロ集団はセキュリティチェックの正面突破をはかることはしないかもしれませんが、空港関係者を買収したり脅迫したりして、セキュリティーチェック後に武器を入手することはあり得るでしょう。 問題はハイジャック防止はすべての空港が同じように厳しく実施しなければ、効果が著しく低下してしまうということです。航路によってはバスのようにいくつもの空港を経由して目的地に到達するものがありますが、トランジットで乗り入れる空港の中で、従業員管理やセキュリティーチェックがいい加減がところが一つでもあれば、武器の持ち込みはできてしまいます。 危険物も液体は何でもかんでも100ml越えてはダメとされていますが、化学に詳しければ機内で致命的な損害を与えるような爆発物や毒物を作ることは可能でしょう（そんなレシピがネットで広まったりしないことを祈りますが）。 セキュリティーチェックも、身につけているものは金属探知機が頼りですから、硬質プラスチックでナイフを作れば通過できてしまいます。その程度の武器でも、軍事訓練を受けた人間が数人いれば、機内を制圧するには十分でしょう。 911テロでも、ハイジャックに参加せずに逮捕された、アルカイダのメンバーの何人かは「筋力」でハイジャックを行うように訓練されていました。ハイジャックされた3機の飛行機のうちユナイテッド93のハイジャック犯人はナイフを持っていたことが確認できていますが、他の飛行機については不明で、素手で乗っ取ってしまった可能性もあります。 ハイジャック撃退装置 アメリカやイスラエルではスカイマーシャルと称する、武装した当局係官を乗務させています。日本でもスカイマーシャルの制度はあり、アメリカ行きの便に配備されることはあるようです。どのような装備で何人くらい乗務するかは非公開ですが、実際には全ての便ではなく、一部にとどまっているようです。スカイマーシャルが配備されている場合は、パイロットはコックピットに立て篭もり、ハイジャック犯への対応はスカイマーシャルに任せることになっています。 しかしスカイマーシャルがいても、ハイジャック犯がスカイマーシャルの手に余るような人数である可能性もあります。また、日本の対応がそうであるように全ての便にスカイマーシャルを乗務させることは費用や体制の面で、それほど簡単なことではありません。スカイマーシャルの存在が伏せられていることで、組織的なハイジャック犯に対し一定の威圧効果を期待するというのが現実的なところでしょう。 もっとスマートに、ハイジャック犯を睡眠ガスで眠らせてしまうようなことはできないでしょうか。飛行機は密封されていますし、緊急時に酸素マスクで酸素を供給するように配管ができています。パイロットも眠ってしまうと困りますが、操縦席の換気を別系統にするとか、パイロットがマスクを着用すれば解決できそうです。 手術の際、麻酔で良く用いられるものに亜酸化窒素または笑気ガスと呼ばれるものがあります。ありふれたもので、安全性も高いのですが、眠らそうとすると、少なくとも呼気の30％以上、確実性を考えると60％程度の濃度にする必要があります。これではいくら密封された空間といっても相当量を積み込んでいなくてはなりません。 しかも、笑気ガスも通常は単独で使われることはなく、静脈注射を別に行って、笑気ガスは鎮痛効果などのために用いられるのが普通です。おまけに、笑気ガスの催眠作用は持続的なものではなく、吸入し続けなければ比較的簡単に醒めてしまいます。沢山の乗客が乗り込んで機内の空気の換気を行わないわけにはいきませんから、短時間しか有効ではないことになります。 他の麻酔ガスはどうでしょうか。犯罪ドラマなどでクロロフォルムを染み込ませたハンカチを口にあてて誘拐してしまうというシーンが出てきたりしますが、クロロフォルムはそれほどの即効性はありません。笑気ガスと同様に、静脈注射などと併用するのが普通です。一気にハイジャック犯を黙らせる役には向いていません。 それにクロロフォルムは可燃性があります。クロロフォルムに限らず、麻酔ガスの多くはエーテル系で可燃性があるため、電気メスを使う最近の手術では使われることがなくなってしまいました。飛行機の中で可燃性のガスを充満させるというのは、ハイジャック犯で考え付かないような恐ろしい仕業ですから、とても使うわけにはいきません。 麻酔ガスに限らず、人の意識を完全に失わせるような薬物の使用は危険を伴います。手術の場では専門の麻酔科医が慎重に患者の様子を観察しながら、薬物の投入量を調整します。簡単に眠らせ、追加の投入がなくても効き目が持続し、しかも安全、こんな麻酔ガスがあれば麻酔科医は失業してしまうでしょう。どうも麻酔ガスでハイジャック犯を撃退するというアイデアは難しそうです。 モスクワ劇場占拠事件 ここまでは、物騒ではありますが、思考実験のようなものです。実際に麻酔ガスを使って、人質犯に対応するというのは、他にどんな手段があるか、使用環境が適しているかどうかなどを相当慎重に考えなければならないでしょう。本当に効果があるかという点でも、実験してみなければわかるものではありません。ところが、ハイジャックではありませんが、ロシアは麻酔ガスを使った人質奪還をいきなり実行してしまいました。 911テロの翌年、2002年の10月23日から26日にかけて、チェチェンのからのロシア軍撤退を要求する42名のチェチェン独立武装勢力が、モスクワのブロフカ・ミュージアム劇場を観客922名を人質に占拠しました。 この4日におよぶ占拠事件は、ロシアが特殊部隊スベツナズが突入させ、武装勢力を全員殺害することで終了したのですが、この時ロシア軍は突入時に、催眠ガスであるKOLOKOL-1を使用しました。KOLOKOL-1はモルヒネの200倍の鎮痛効果のあるフェンタニル系の薬物で、1−3秒で効果をあらわし、6時間程度持続すると言われています。 KOLOKOL-1が武装一派の制圧にどれほど効果があったか不明ですが、人質は922名中129名がガスのために中毒死しました。強力な麻酔ガスを劇場のような大きな空間で多数の人質がいる中で使用するというのは、先進民主主義国家ではほとんど考えられないような暴挙です。空間が広いと均一なガス濃度を作るのが難しく、死者の多くは非常に高い濃度のKOKOLO-1に曝されたと考えられます。 狭い航空機の機内であれば、より小さな被害でもっと大きな効果を得た可能性はあります。しかし、これを見ても麻酔ガスを使うのは非常に危険の大きな方策だということがわかります。 ハイジャックに遭遇したら ハイジャックに遭遇してしまったら、どうしたらよいでしょうか。生死の不安に脅かされながら、長い時間を耐えなければならないことを考えると、とても楽しい経験とは言えません。しかし、飛行機ごと爆弾兵器に仕立ててビルに激突するという911テロが出現するまでは、ハイジャックで乗客が殺されてしまうことは非常にまれでした。 日本の航空機がハイジャックされた事件では、1999年にコンピュータゲームのフライトシミュレーターで磨いた飛行機技術を実践して、レインボーブリッジをくぐってみたかったという異常者に機長が刺殺されてしまった以外、死者は一人も出ていません。 しかし、1977年に日本赤軍がバングラデシュのダッカ発の日本航空機をハイジャックした事件で、日本政府がハイジャック犯の要求に屈して「超法規的措置」として服役中のメンバー6名を釈放したことが国際的な非難を浴びて以来、容易ハイジャック犯の要求には屈しないという原則が政府の対応として確立されたと思われます。 この事件をきっかけとして、日本では警察組織に特殊急襲部隊、SATが設立され、ハイジャック、重大テロ事件などに対処することになりました。SATの隊員は高度の訓練を受け、武力によりハイジャック犯から人質を解放することを想定されています。日本政府も、もはや「人の命は地球より重い」と言ってハイジャック犯の要求を丸呑みするようなことはないと考えてよいでしょう。 ハイジャックに対する当局側の厳しい姿勢が、事実上の国際的な合意事項として確立されてきたため、当局と「交渉」しようとするハイジャック事件は、1980年代から減少傾向にあります。1990年以降は組織的なハイジャックはほとんどなくなりました。911テロは交渉によって当局の譲歩を引き出すのではなく、ハイジャックした飛行機を兵器として使うという意表をついたものだったのです。 乗客の側からみると、「ハイジャック犯とは交渉せず武力による解決を行おうとする当局」と「交渉せず破壊による攻撃を企てるハイジャック犯」という、はなはだ危険な組み合わせになってしまっているわけです。ハイジャックされた飛行機に乗り合わせるということは、相当高い確率で命を失うことが予想されるということになります。  それでも長い行列は・・・ ハイジャック撃退装置を麻酔ガスベースで作るには、安全かつ強力で素早く効果をあらわし、しかもその効果が長時間持続するようなガスが開発される必要があります。そのようなガスが開発されない限り、ハイジャック撃退装置は作れそうにありません。 とは言っても、ハイジャック犯だけでなく当局も乗客の生命を最重要と考えてくれないとなると、少々不完全でもハイジャック撃退装置を実用化してくれた方がありがたいようにも思えます。そんな装置が全ての航空機に装着されるまで、セキュリティーの長い行列はがまんするしかなさそうです。21世紀になってこんな目に合うとは、誰も予想してなっかのではないでしょうか。  |
| （再録） 沖縄戦の集団自決 |
 沖縄渡嘉敷島の集団自決の慰霊碑 今日6月23日は「沖縄慰霊の日」です。この日3カ月に及んだ、沖縄での日米の激しい戦いは、日本軍が組織的戦闘を止めたことで終結しました。 「沖縄戦の集団自決に軍の強制はあったのか」は20007年12月の当ブログの記事です。 この年、文科省が沖縄の集団自決に軍の強制があったとする教科書の記述を不適切としたため、大きな論争がありました。 ブログの記事にあるように、集団自決の存在自身は、文科省の対応への賛否の如何を問わず、否定する意見はありません。沖縄の民間人は4分の1が死亡し、その中の相当数は民間人としては考えられないような集団自決によるものだったのです。 私の結論は、集団自決は軍の組織的命令によるものではないが、自決を強要する強い文化的空気があったとするものです。そしてその文化は平時であれば、むしろ社会を円滑に進めるために必要な規範精神によるものだったと思っています。戦争は、平和であれば正しく立派な道徳心を、恐ろしく残酷なものに変質させてしまうのです。  |
| F22は現代の戦艦大和 |
 「世界最強」の戦闘機F22 表記について： F22は本来はF-22が表記として正式です。しかし、新聞など一般の記事ではF22と表記されることが多いため、このブログでもF22を使用します。 最強の戦闘機 ラプター、猛禽というニックネームを持つF22は、アメリカ空軍に2005年から配備が始まり、世界最強の戦闘機と言われています。F22は現在就航している唯一の第5世代戦闘機であり、敵のレーダーで捕捉されにくい高度のステルス性を持っています。また、燃料を大量に消費するアフターバーナーなしに超音速で巡航が可能です。超高速での飛行はレーダーに捕捉される可能性をさらに低くします。 F22は現在航空自衛隊の主力戦闘機でもあるF15の後継機と位置づけられ、航空支配つまり戦闘機同士の戦いに勝ち制空権を確保することを主目的にしています。ただ、多用途の役割を担うことができ、爆撃能力を持たせることもできます。この場合、ステルス性を犠牲にすれば、燃料タンクや爆弾を外装し、遠距離の地上施設を破壊する能力を持つことも可能です。 航空自衛隊はF22をF15の次の主力戦闘機、いわゆるFXの有力な候補として検討しています。航空自衛隊は戦後一貫して、アメリカ空軍の主力戦闘機を採用してきました。F86、F104、F4、F15と続く航空自衛隊の戦闘機の歴史を考えると、F22を航空自衛隊がFXとして最適と考えるのは自然な流れと見ることはできます。 輸出禁止 F22は1980年代の冷戦中に計画され、当初750機が生産される予定でした。しかし一機あたり1億4千万ドルとあまりに高価なこともあり、183機が調達された段階で生産が中止されてしまいました。この背景には、冷戦後の世界情勢に対応したアメリカ軍の再編があると言われています。 本来であれば、日本がF22を購入すれば、生産ラインや雇用の維持のためになるのですが、1997年アメリカ議会はオベイ議員の提案（Obey Amendment）により、F22の対外輸出は禁止を決めてしまいました。アメリカは現時点でF22を日本に輸出することはできません。 F22を輸出禁止にしたのは、高度な軍事機密の移転を防ぐ目的なのですが、アメリカ軍の幹部や議会の防衛専門家たちは日本へのF22輸出を認めたいというのが本音のようです。イージス艦の秘密漏洩など、自衛隊の機密管理体制は問題があるものの、F22の生産ラインを維持することと、量産によりコストを下げることの利点は大きなものがありますし、同じ機種を使うことで、自衛隊とアメリカ軍の相互運用がより容易になることがあるからです。 ただ、F22を日本に輸出するとしても、日本でのライセンス生産を認めるか、F22の能力をどの程度切り落とすか（日本に輸出されるアメリカの先端兵器は普通アメリカ軍の使用するものと同じではありません）など、検討すべき課題は数多くあります。日本の購入価格が240億円に達すると見込まれることも、大きな問題です。 代替機 航空自衛隊がF22の導入ができない場合、いくつかの代替機が考えられます。その中でアメリカのゲーツ国防長官が推薦するF35は、もっとも有力な候補です。F35はアメリカとイギリスが中心になって多国間で開発されていて、アメリカ空軍では高価なF22を補完する役割を担います。2012年の配備開始が予定されており、価格もF22の半分以下になると見込まれています。 F35はF22と同様のステルス性を持っており、電子機器の能力はむしろ高いとされていますが、アフターバーナーなしで超音速に達することはできません。戦闘機としての戦闘能力はF22より劣っていると考えられていますが、多用途機として最初から開発されていて、爆撃機としては、より多くの兵器を搭載することができます。また、イギリス軍は垂直離陸（STOVL）できるモデルを使用する予定ですが、STOVLなら、近い将来海上自衛隊のヘリコプター母艦から発艦することも可能です。 ただ、F35の開発計画にこれから参加するとなると、日本の担当分を他国に輸出する必要があり、武器輸出を行わないという日本の方針に反することになります。この方針はアメリカとの共同で行われているミサイル防衛技術の開発では緩められてきていますが、障害にはなることは予測されます。 F35の他にはヨーロッパ諸国が共同開発したユーロファイターや、アメリカ海軍が2020年までは供用を続けるF18、さらに現有のF15の強化版なども挙げられています。これらはF22やF35のようなステルス性はありませんが、実戦配備についていて実績もあります。コストの点でもF22やF35と比べても安価です。ステルス性がないため、機体表面のメンテナンスという非常に費用のかかる作業は行う必要がありません。F15なら現有のF15と一体的な保守を行うことで、より経済的に運用できます。 周辺諸国の不安 F22に比べれば時代遅れ（F35は新しいが、戦闘能力は劣る）の代替機でなく、F22を必要とする理由として一番に挙げられるのは、日本の周辺諸国の戦闘機の能力が高まっていることがあります。中国はソ連、ロシアの旧式戦闘機を主力機にしていましたが、イスラエルの協力でJ10を開発し（中国のユダヤ人と新型戦闘機）ました。J10は実質的にF16の発展した第4世代の戦闘機です。 ロシアはもともとソ連時代から仕様上はアメリカの最新機と匹敵する性能の戦闘機を開発してきましたが、経済的な困難で更新が遅れていました。しかし、石油価格の高騰で息を吹き返し、装備の近代化を進めるとともに、F22に対抗する第5世代機の開発も行っています（ロシアと石油）。 周辺国の中で、日本の軍備に一番神経をとがらしているのは、むしろ韓国かもしれません。日本のF22の採用の行方について、韓国では日本以上に報道を行ってきたくらいです。その韓国は、航空自衛隊のF15Jより、新しく性能の高いF15Kを配備しています。韓国は経済規模の大きい日本が高価なF22を次期戦闘機にすると、対抗できなくなると真面目に心配しています。 日本人から見て、現在の一番の脅威は北朝鮮でしょうが、北朝鮮の航空戦力は日本とは比較にもならないようなものです。中心は旧式のMIG21で、比較的新しいMIG29などはごくわずかです。しかも、燃料の不足から練度は低く、実質的な戦闘能力はさらに低いと考えられます。 北朝鮮と本格的に事を構えるのであれば、迎撃、制空性能を重視したF22より、敵基地の攻撃のために、F35のような爆撃能力の高い航空機を多数持つ方が有効だという考えもあるでしょう。北朝鮮の側から見れば、日本を攻撃するのに、みすみす撃墜されるために戦闘機を飛ばすことはせず、ノドンミサイルで攻撃するでしょう。ノドンの撃墜にはF22もF35も役に立ちません。 F22は本当に強いのか F22はアメリカの禁輸が解けたとしても、購入には一機240億円程度かかると見込まれています。F15は当初一機70億円程度で、現在でも100億円をくらいです。F22はF15の半分以下の機数しか購入できないことになります。日本の防衛予算は低下傾向ですから、3分の1程度になってしまうかもしれません。 プロ野球の選手は、超一流になれば1年に何億円もの収入を得ることができますが、二軍選手の収入は100分の1にもなりません。一般人から比べると、能力の差は紙一重のはずですが、プロ同士の戦いではその差が100倍以上の収入の差になります。 兵器も同じで、相手に勝てない兵器はただのがらくたです。特に空軍、海軍はハードウェアとしての兵器の差は決定的で、戦術や精神力で兵器の性能を補うことは困難です。F22も本当に他の戦闘機を圧倒する強さがあれば、高くても購入する価値はあるのかもしれません。 戦闘機の強い、弱いを判断する場合、基準となるのはまず空中戦での能力です。しかし、戦闘機は車でいえばレーシングカーのようなもので、機械の性能が高くても操縦士の腕前が悪ければ、負けてしまうということもあります。空中戦能力の判定は、同程度の技量の操縦士同士で比較する必要があります。 そのような前提での模擬空中戦で、F22はF22登場前は最強の戦闘機とされたF15に対し、100戦全勝との報告があります。F22は1機でF15を４機を同時に相手にして勝てるとも言われています。それではF15はどの程度強いのでしょうか。実際にF15が実戦で戦った例はわずかです。最初にF15が実戦で使用されたのは1990年の湾岸戦争ですが、このときF15はイラク軍のMIG29など38機を撃墜、損害はゼロでした。 その後、コソボ紛争でMIG29など4機、イラク戦争でミラージュ1機を撃墜したと報告されています。これらの戦いでもF15に損害はありません。見事な戦績ですが、湾岸戦争の撃墜中6割、コソボ紛争の4機すべては空中戦ではなく、ミサイルで撃墜しています。また、イラク空軍とアメリカ空軍では練度、技量に大きな差があると思われ、空中戦での戦績ほどF15が強いかというとそうとは言い切れない面もあります。 F15の前の航空自衛隊の主力機のF4は、ベトナム戦争で当時の最新型のMIG21などと戦い、相当の被害を出しました。このとき相手の北ベトナム軍の戦闘機は、ソ連人パイロットが操縦していたことも多かったと言われ、技量はアメリカ空軍パイロットに近かったと思われます。 しかし、ベトナム戦争でF4が空中戦で苦労させられたのは、レーダーに頼って視界の外からミサイルを撃つ攻撃が禁止されていたためです。現在は敵味方の識別信号により、有視界でなくても交戦することが可能です。F15が戦果の大部分をミサイルで得ることができたのもそのお陰です。 現代では、レーダーで敵機を発見し、ミサイルを発射して後はミサイルにお任せというのが、空中戦の基本です。空対空ミサイルの射程は中射程もので70−100km程度、短射程でも20km程度です。あまり装備されませんが、長射程では200kmに達するものもあります。200kmと言うと東京と静岡、100kmでも小田原くらいです。お互い目視は不可能です。 ミサイルで戦っている限り、F22の空中戦での格闘能力はあまり意味がありません。重要なのはレーダーに発見されないステルス性能です。F22の基本的な考え方は、相手からは見えない段階で、ミサイルで撃墜してしまうというものです。最高の格闘能力を持っているのに、それを使わないで静かに敵機に近付き、ミサイルを発射して撃墜するというわけです。F35を除くと他のF22の代替候補はステルス性能はありません。 F35はまだ配備が始まっていませんし、配備されても多用途で安価な（とは言っても１機１００億円はするのですが）F35は制空用のF22に 空中戦では勝てそうにありません。空中戦ではF15のほうがF35より強いとも言われています。しかし、ここで素朴な疑問が起きます。F35がステルス性能を持っているなら、かりにF22がF35と戦うとして、どうやってF35を見つけたらよいのでしょうか。見えなければ戦いようがありません。 この話は、どんな盾でも貫ける矛（ヤリ）と、どんな矛でも防げる盾と戦ったらどうなるという、矛盾の語源になった話と同じです。そもそも相手から見えないステルス性能と、遠距離から撃墜できる優秀なミサイルを持つF22に、なぜ莫大な費用をかけて高度の空中戦闘能力を持たせるのでしょう。「いざという時」には役立つかもしれませんが、「いさという時」はあるのでしょうか。  戦艦大和 F22は現代の戦艦大和 F22の話を聞いていると、戦艦大和を思い出さずにはいられません。世界最強の戦艦だった大和は、空母が主力になった太平洋戦争では出番らしい出番もなく、最後は沖縄に向かって特攻攻撃のような自殺的出撃を行って撃沈されてしまいました。戦後日本人は大和のことをピラミッド、万里の長城と並べて「世界の三馬鹿」とまで言って揶揄しました。 大和が世界最強の戦艦だったことは間違いありません。戦艦の戦闘能力は甲板の厚さと、主砲の射程距離と破壊力で決定されます。大和は46cmの主砲と、対46cmの砲防御を施した桁外れの巨艦でした。最大排水量72,000トンは他の戦艦の2倍近くもあり、戦艦同士の戦いでは無敵が保証されたようなものでした。 大和は姉妹艦の武蔵とともに日本海軍の切り札として期待されたのですが、その前提は最大の仮想敵国アメリカの艦隊と戦艦同士の決戦を行うというものでした。これは、東郷元帥率いる連合艦隊が、ロシアのバルチック艦隊を壊滅させ、日露戦争の帰趨を決定した日本海海戦の再現を狙うものでした。 アメリカ海軍は太平洋と大西洋を結ぶパナマ運河を航行させる必要から、大和のような巨大戦艦を作ることはないと考えられていて、大和は絶対的な優位に立てるはずでした。実際に建造されたアメリカ戦艦を見る限り、その予測は間違っていませんでした。 しかし、太平洋戦争では戦艦同士が主砲を打ち合うような海戦は一度もありませんでした。かりにあっても、日本海海戦のような戦争の行方を左右するようなものではありえなかったでしょう。太平洋戦争で決定的だったのは、航空戦力と何にもまして、いくらでも船や飛行機を生産できる工業力だったのです。 兵器として考えると、大和は世界最高水準の技術を集めた非常に優れた戦艦です。大和が期待された成果を上げることもなく沈められたのは、兵器としての大和の責任ではなく、戦争の兵器体系が航空機中心に変化したことと、国の資源の全てを投入する総力戦で日本がアメリカに力負けしてしまったことです。 大鑑巨砲主義と大和を馬鹿にする人は多いのですが、アメリカも戦争初期は戦艦を主力と考える艦隊運用をしていました。日米の違いは航空機が主力とわかった後、空母や飛行機、訓練されたパイロットをどれだけ供給できるかの差だけだと言ってよいでしょう（「失敗の本質」という本では、日本軍の戦術、戦略が敗戦の重要な要因だったとしていますが、瑣末な話です）。 F22も戦艦大和が戦艦同士の戦いでは最強だったのと同じで、戦闘機同士の戦いでは最強です。しかし、最強の戦闘機が必要だというのは、日本を爆撃編隊が襲い、その爆撃編隊を護衛する戦闘機を要撃するという事態を想定しているとしか思えません。そんな事態は太平洋戦争で日本海海戦が再現されなかったのと同様、あり得ないと断じて構わないでしょう。 航空自衛隊は日本の領空近くに不審機が侵入してきたとき、スクランブルといって、戦闘機が緊急発進を行います。冷戦時代はソ連の飛行機が四六時中日本付近に飛来しましたが、今でも年間200回程度のスクランブルが実施されています。最近では半分程度が中国機に対してのものです。 スクランブルは普通F15のような航空自衛隊の主力機が行います。F22も配備されればスクランブルに従事するでしょう。F15やF22を訓練を十分積んだ自衛隊パイロットが操縦すれば、どんな飛行機も日本の領空を侵犯することはできません。 ただ、スクランブルをそれほど強力でない戦闘機が行っても、役に立たないということはあまりないはずです。日本の領空に近付く不審機は、偵察目的や、単に近いづいてしまった戦闘能力をあまり持たない飛行機です。何も世界最強の戦闘機でなければスクランブルができないということはありません。 F22がステルス性能、強力なエンジンがあるから強いというのは、戦艦大和の46cm砲とか分厚い装甲と同じで、兵器を全体の文脈の中で考えず、兵器の性能だけに注目した話です。あるいはプロのスポーツ選手が用具にこだわるように、軍人があくまでも最強の兵器を持ちたいという、軍人の世界の判断を行っているだけです。勝てない兵器も無意味かもしれませんが、使う可能性のない兵器はもっと無意味です。 軍備は常識で考えよう 今、日本がF22を持つことを一番気にしているのは、前述のように韓国でしょう。韓国は日本がF15を持っているという理由で、F15を購入しました。韓国のことを馬鹿にすることはできません。韓国が日本より強力な兵器を持つと聞くと、落ち着かない気持ちになる日本人は少なくないはずです。 韓国とは竹島の領有権の問題を抱えていますし（竹島）、この世にあり得ないことはないという立場に立てば、韓国の軍事能力を気にするのは全く間違っているとまでは言いません。しかし、日本と韓国がお互いにファイトを燃やして高価な兵器を買い続けても喜ぶのは、アメリカの軍事産業だけです。 北朝鮮は日本にとっての脅威以外の何物でもありませんが、F22を持ったからといって、ノドンやテポドンが防げるわけではありません。その点、高価な戦闘機は持てないので、核兵器とミサイルが国家の防衛に役に立つと考える北朝鮮の戦略は、まだしも合理性があります（ただし、もっと大きな国家戦略のレベルでは信じられないほど愚劣ですが）。 ロシアや中国は強大な軍事力を持っているのですから、それに対抗する必要はないでしょうか。F22があれば当分は、中国やロシアの戦闘機が日本領空を制圧することはできないでしょう。しかし、ロシアや中国のように核兵器やミサイルを大量に持っている国々と「真面目に」戦争する気であれば、一点豪華主義のF22を導入しても大して役に立たないでしょう。それは戦艦大和が最後は航空機になぶり殺しにされたのと同じです。 防衛は国家の究極の義務とも言えるものですし、日本が一定の軍備を持つことは地域の平和のためにはむしろ役に立つのは確かでしょう。軍事的な空白地帯というのは、かえって危険です。同時に、軍事力のバランスが大きく崩れるような兵器は、それ自身危険があります。どんなに堤防を高くしても台風の雨量が増えることはありませんが、新兵器は容易に軍拡競争を招きます。 F22の導入のような問題は本来は軍事論議ではなく、政治的な判断に属するものです。日本は比較的最近までは、非武装中立かアメリカとの連携（実質的なアメリカの核の傘に入るということ）かという政治論議だけで軍備を論議してきました。非武装中立の主張は今となっては、明確なソ連側への利敵行為だったのですが（社会党はソ連から資金を受けてきたという有力な証拠があります）、自衛隊という軍事の専門家は、公の発言は抑制して黙々と兵力増強につとめてきました。 ところが、最近は軍事論議はむしろ自衛隊出身者によって語られるようになり（田母神論文を考える）、しかも日本独自の強力な軍事力を持つべきものだというものが目立ちます。軍事の専門家の意見は尊重すべきですが、どうしても兵器それ自身に関心が偏ってしまいます。どのような兵器体系、軍事力を持つかというのは、もっと大きな視点で考える必要があります。 結論を言えば、F22は対北朝鮮には必要もないし使いようもありません。他の周辺諸国にはせいぜい無意味な軍拡競争を招くだけの危険しかありません。アメリカがF22の生産中止を決めたのも、新しい時代の軍事戦略には無用の長物と考えたからに他なりません。それでも戦艦大和のようなF22を欲しがるのはなぜなのでしょうか。これも何かの国民性なのでしょうか。  |
| 拉致問題解決に向けて： 元家族会事務局長の提言 |
 蓮池透 2年近く前になりますが「逆説的北朝鮮論 （１）： 拉致問題は解決できる」という記事で、北朝鮮の拉致被害者家族会が拉致家族の奪還を目的としているというより、反北朝鮮団体になってしまっている不思議を書きました。このことで、弟の蓮池薫が北朝鮮に拉致され帰国した、元拉致被害者家族会事務局長の蓮池透が、右寄りの立場で北朝鮮への制裁を叫ぶだけでは拉致は解決しないとした著作を書いています。「拉致−左右の垣根を超えた闘いへ」という題名のその本は、たった100ページで千円、出版元もかもがわ出版と大手ではありませんが、5月の出版以来1月で3版を重ねています。 蓮池は著作の中で、日本は朝鮮植民地時代の清算をきちんと具体的な形で行うべきだとも言っていて、家族会や「救う会」の強硬な反北朝鮮論（救う会は慰安婦問題などでは反韓国でもあるのですが）とは思想的には正反対と言えます。しかし蓮池の主張は、左右のイデオロギーの問題ではなく、拉致を解決するには、拉致を解決するための戦略を作り、その戦略にしたがった行動を行うべきだということです。その意味で、蓮池は内閣官房の中にある拉致問題対策本部が、拉致問題の啓蒙活動ばかりで、拉致問題解決への具体的な戦略策定や手段の実行をしていないことに批判的です。 しかも、蓮池が著作の中で指摘しているように「拉致問題の解決」とは何であるか明確な定義はないのです。可能性のある行方不明者全員の帰還と言うと、実は拉致ではなくただの行方不明という場合もあって、実現は多分ありえないでしょう。また、北朝鮮の定義では拉致問題はすでに解決済みです。現実的な拉致問題解決の定義を行い、そこに向け戦略的に行動する必要があるのです。いずれにせよ、家族会から批判されることを恐れてか、ひたすら強硬な北朝鮮制裁行い、それが拉致問題解決に近付くことだと政府が主張するのは、欺瞞以外の何物でもないでしょう。 北朝鮮は、蓮池の著作の出版後、核実験を強行し、国際社会と決定的に対立することになりました。その中で拉致の問題など日本以外で本気で気にする国はなく、解決など不可能になったようにも見えます。しかし、こんな時だからこそ、うまく立ち回れば拉致は解決できる可能性があるとも言えます。たとえば、拉致問題解決と引き換えに、日本の対北朝鮮制裁を緩和するということも考えられます。まわりが厳しいだけ、解決のコストは下がっているかもしれません（その分国際世論とどう調整するかという問題は残りますが）。 最後に蓮池透が弟の生活の自立について遠慮がちに書いていることに触れておきます。帰国した拉致被害者は基本的に自立することが求められています。それは当然のことかもしれませんし、まわりのサポートもそれなりにはあるでしょう。しかし、40過ぎて帰国した蓮池薫は多分将来年金をもらうのも難しいはずです。拉致は国家の犯罪で、放置していたのは日本国政府の責任だとするなら、あんまりではないかとも思うのですが。  |
| 1Q84のネタばれに怒る |
 １Q84は村上春樹の久々の長編小説で、5月29日の発売以来、たった10日で100万部を突破する大ヒットを記録しました。１Q84が話題になった原因の一つに、発売まで登場人物の概要やストーリー展開が一切明かされなかったことがあります。帯にさえ上巻に「「こうであったかもしれない」過去が、その暗い鏡に浮かび上がらせるのは、「そうではなかったかもしれない」現在の姿だ」としか書いていないのです。 ちなみに私は、それだけの情報で1Q84を読んだのですが、今週になって週刊誌が一斉に１Q84を取り上げた記事を読んで驚きました。作品の登場人物の紹介や、ストーリーの構成がかなり細かく書かれているのです。 あきれたのは6月11日放送のフジテレビの「とくダネ！」では、村上春樹の大ファンというレポーターが登場人物の人間関係や背景を「読まなくても話題に参加できる」と称して、かなり詳細に解説していたことです。 １Q84の評価は村上春樹作品の好き嫌いもあり、人それぞれでしょうが、少なくとも村上春樹が1Q84の中で、計算しつくしたテクニックで薄皮を剥ぐように、登場人物の背景、役割を次第に明らかにしていることは多くの人が認めるところでしょう。 人物の相関関係を最初から明かされては、薄皮を剥ぐ楽しみを最初から奪われてしまうことになります。だからこそ村上春樹も、自身の新しい長編が大きな話題になるのを承知の上で、そのような情報を遮断していたのでしょう。 「ネタばれ」というのはミステリーで種明かしをしてしまうことをさしますが、１Q84のような小説で中身をさわりの部分でも紹介してしまえば、事実上立派なネタばれになってしまいます。 村上春樹ほどの小説家なら「自分の作品は、内容をチェックしないで買ってくれる読者が沢山いる」と考えても傲慢とは言えないでしょう。その上で何も前提情報を出さないことで、薄皮を剥ぐ楽しみを読者に提供しているのに、話題だというだけでマスコミはこんなことをしても良いのでしょうか。  |
| 脳科学なんてありません |
 脳科学者？ 茂木健一郎 脳ブーム 脳がブームです。脳を鍛える脳トレゲームが売れ、書店には脳を題名に付けた本が並んでいますし、テレビでは木村拓也が天才的脳科学者として難事件を解決する、「Mr. Brain」というドラマが放映されています。このドラマは木村拓也が「僕脳科学者なんです」というフレーズを流す、莫大な番組宣伝を行って「脳科学」という言葉を、ますますなじみ深い物にしました。 しかし、脳科学、脳科学者という言葉を定着させた最大の功労者（？）は、脳科学者と紹介される茂木健一郎でしょう。茂木は脳について何十冊もの一般書を書いています。また、テレビなどマスコミへの露出も多く、脳科学者という立場で、熟練職人の技能の分析から人生論まで、ほとんど何でもかんでも語っています。 確かに、無意識なものも含め、人間のすべての行動は脳の指令によるものです。呼吸でさえ脳の機能が停止すると止まってしまいます。脳の働きを完全に理解するということは、人間を完全に理解することと同じと言ってもよいでしょう。だったら脳科学者たるもの、あらゆる人間活動に発言することは、むしろ当然なのかもしれません。 それでは脳科学は脳をどの程度解明したのでしょうか。脳科学という切り口で人間活動を何でもかんでもコメントできるほど、進歩しているのでしょうか。何でもかんでもが言い過ぎなら、どのようなことが脳科学で、よりよく理解できるようになってきたのでしょうか。 脳は複雑系 脳のことを考える前に、筋肉について考えてみましょう。筋肉は筋線維と呼ばれる筋肉細胞が束ねられたものです。筋肉が生み出す力や仕事量の大きさは、ワットや馬力のような物理量として厳密に定義することができ、ガソリンエンジンや電気モーターと比較することもできます。 筋肉が生み出す力は、一般的には筋線維の束の断面積に比例しますが、断面積を増やすには、運動とタンパク質が必要です。筋肉を増強するためのトレーニングは、目的に応じて的確に必要な筋肉を鍛えることができますし、筋肉の成長を加速させるために、ステロイドなどをホルモン剤を摂取する方法もあります。筋肉量が増大すれば力が強くなり、スポーツ競技では有利になります。 脳はどうでしょうか。脳は筋肉が筋線維でできているように、ニューロンつまり神経細胞が集まってできています。ニューロン同士はニューロンから枝のように何本も伸びているシナプスと呼ばれる接合部を通じて、他のニューロンと結びつけられています。このシナプスでの接合はわずかな隙間があり、その間を化学物質のやり取りをすることでニューロン同士はコミュニケーションを行います。 ニューロンは、もともと外界の刺激を感じ取り、それに反応するためにできたものです。たとえば、かなり原始的な動物でも、熱源を近づけるとそれを避けるように反応しますが、これには、（１）熱を感じ取る（２）熱が危険だと判断する（３）熱源から逃げるような動作を行う、という入力、処理、出力の3つのステップが必要です。 非常に単純な動きのように思えるかもしれませんが、この程度の動きをする機械を作ろうとすると案外大変です。外界の刺激を感じ取るセンサー、刺激の性質、強さを判断する処理装置、刺激に対応した動作を行わせる装置の開発が必要ですが、小型で性能の良いセンサーや処理装置は半導体技術が発達するまで、なかなか作ることができませんでした。 それでも、外部の刺激が熱のように単純なものであればよいのですが、光で外界を認識して反応するのは飛躍的に難しい処理になります。光で感知されるものは、捕食しようとする敵かもしれませんし、逆に餌かもしれません。あるいは配偶者である可能性もあります。行うべき行動は、それぞれ違っています。 相手により、違った反応をするためには、光で得られた情報を適切に処理し、目的に応じた行動を行うように出力信号を出さなければいけません。このように外的刺激に対し、様々な反応をするために、ニューロン同士は内部でシナプスを通じ協調して、複雑な処理を行う必要があります。その中には外的な刺激だけでなく、蓄えられた過去の記憶を情報として利用することも含まれます。脳は進化の過程で、外界だけでなく、脳内部の情報のやりとりをますます増やしていったと考えられます。 そのような脳内部の情報処理は、次第に意識、思考と呼ばれるものに近づいていきます。そして、その極限が人間の脳です。人間は、外的な刺激に対し、行動を起こすだけでなく、内省的に思考をめぐらし、過去の記憶と同じレベルで未来の予測を情報源としながら、種々の行動を起こします。この脳の情報処理の性能は、筋肉の能力を測るような単純な物理量で表すことはできません。 脳の性能を表す適切な指標がないのですから、脳の力を増大させるトレーニングを、フィットネスのプログラムを組むように決めることはできません。少なくとも、筋線維を増やすようにニューロンの量を増やす方法はありませんし、かりにあってもそれで脳の能力が高まるかはわかりません。シナプス間の情報伝達はグルタミン酸が大きな役割を行っていることがわかっていますが、グルタミン酸によって頭の回転が速くなるというものではありません。 それどころか、グルタミン酸を含む化学調味料を大量に摂取すると、めまいや難聴など神経障害を引き起こすことがあります。「頭をよくする薬」はステロイドが筋肉増強に効くようなレベルでは、今のところ存在しません。ただ、アルコールのように脳の働きを鈍くする物質はあります。また、男性ホルモンのテストロゲンは、一時的に計算能力や空間把握力を高める効果があることはわかっています。 筋肉と比べて、脳の簡単な能力増強法が見つからない（筋肉の増強も必ずしも簡単とは言えませんが）のは、筋肉が筋線維の集まりと考えて分析することができるのに対し、脳を単純にニューロンの集合体と考えても脳の全貌を理解することができないからです。 全体が部分の集合とは全く異なる性質を示すものを複雑系と呼びます。脳は典型的な複雑系です。脳を理解するためにニューロン、シナプスの働きや構造を理解することは必要です。しかし、それだけでは脳全体の働きを理解することはできないのです。 心それともクオリア？ 全体が部分と全く違ったものになる複雑系の例として水があります。水は水素原子2個、酸素原子1個で構成される水分子からできていますが、水分子が集まった水は温度により、気体、液体、固体と全く違った物理的特性を持ちます。 同じように経済社会は個別の人間の単純な集まりと考えても分析することはできない複雑系です。経済を動かすのは根本的には人間の欲望や意思ですが、それだけでは経済の好況不況がなぜおこるかわかりませんし、景気対策をどのくらいの規模で行えばよいかを決めることもできません。 脳が途方もなく複雑で、部分に分解して理解するという典型的な科学的な方法が簡単には使えないため、心や意識は科学より哲学の領域として長い間扱われてきました。しかし、脳に損傷を受けて性格が極端に変わったり、前頭葉を切除するロボトミー手術で人格が喪失するなど、脳に目に見える障害があるケースを分析することで、脳の各部の機能と知能や感情との関係が、おぼろげながら理解できるようになってきました。 脳は哲学ではなく物質として科学的にすべてを解明することができる対象だ、という確信が深まる中、安楽椅子で長々と会話を続けていた精神障害の治療が、抗鬱剤などの投薬により、大きな効果を上げることわかり、治療法の大きな変化が起きました。心の病も通常の医療と同じように扱えるようになってきたのです。 さらに、核磁気共鳴を利用したｆMRI装置を使うことで、脳の血流の動きをそのままの状態で観察することができるようになりました。ｆMRIを使えば被験者に色々な刺激を与え、脳の各部がどのように活性化されているかを知ることができます。障害者の死後の解剖に脳機能の分析を頼っていたことと比べると、これは革命的な進歩です。 それでも、脳の中で意識、認識というものがどのような物理的実体を持っているかは、確たる結論からははるかに遠い状態です。たとえば、青いものを見たとき、自分の青と、他人の青は同じものなのでしょうか。他人が「赤い」と感じるのと同じ感じを、自分は「青い」と感じているのではないでしょうか。同じものを見て、二人とも「青い」と言ったとしても、それは一方の「赤い」という感じを、自分は「青い」と呼んでいるだけではないのでしょうか。 このような問題を検証しようとして、赤い紙、青い紙を用意して、色を答えさせても意味がありません。たとえ他人の「赤い」という感じを「青い」ものに感じても、同じ青い紙なら、言葉はどっちらも「青い」になって、どのような感じを「本当には」持っているかを確かめることはできません。 こんなことは言葉の遊びで科学として取り扱うのは不適当だという考えもあります。一方、脳の中で感じるものが実体として存在する。つまり、「青い」という感じ、「赤い」という感じは物理的な意味づけを与えることができるという考えもあります。このような考える人は、脳の中の「感じ」をクオリアと呼びます。 いずれにせよクオリア論議に決着がつくのは、まだ長い時間がかかるでしょう。性的興奮があった時に、脳のどの部分が活発に活動できるかはｆMRIでわかるでしょうし、性的興奮を高めるような、薬剤も作れるでしょう。それでも、愛だの美などが脳の中でどのような「実体」として感じられているかを、取り出して分析することは当分できそうにありません。 脳科学の専門家はいない 脳科学という単語は日本語のウィキペディアにはありますが、英語のウィキペディアには見当たりません（2009・6・2現在）。日本語版ウィキペディアにあって、英語版にない学術用語は珍しいのですが、それだけ日本では脳科学が確固とした学問領域として存在していると思われているのでしょう。 脳科学をテーマにした研究所は確かに存在します。日本では理化学研究所が脳科学総合研究センターを設置していますし。アメリカでもブラウン大学がBrown Institute for Brain Science（BIBS）を持っています。どちらも怪しげな研究を許すような機関ではありません。 ただ実際には、ブライン大学のBIBSが「人間の最大の謎に迫るためのユニークな学際的プログラム」と言っているように、どちらも神経科学、認識科学、心理学、解剖学など多様な専門家を集めて、「複雑系」である脳の研究をしようというものです。 現代ではどんな科学分野も細分化、専門化されています。しかし、脳科学に関しては細分化ではなく、「とにかく関連分野の優秀な研究者を集めて、何か新しいものをつくりだそう」というものです。企業に例えれば、通常の学問分野が事業部、部、課と組織が分割されているのに対し、関連企業が集まり、コラボで新しいサービスを作りだそうとしているようなものです。脳科学は、まだ独自な領域を定義する以前の段階にとどまっていますし、その意味で脳科学の専門家は存在していないと言ってよいのです。 今は血液型性格判断のレベル 脳科学に対しハウツー的に期待されているものは、人間の性格や行動の理解、さらに人生の生き方の指針といったものでしょう。しかし、そのような期待に理路整然と答えるほどには、脳の理解は進んでいません。 今の脳ブームのように、心理学や精神分析がブームになったことがあります。精神分析にかぶれた人たちは、「X君のあのような行動は、幼児期の欲求が十分満たされなかったからだ」などと言ったりしたのですが、遊びとしてはともかく行き過ぎると問題です。 だいたいある人を精神分析して論評を加えようとするとき、人はおうおうにして分析対象を見下す傾向があります。優秀な研究成果を上げた研究者に「あの頑張りは、強いコンプレックスが潜在的にあるからだ」と言うと、その研究者の知性の高さや、勤勉さ、着眼点のよさを認めない響きがあります。同様の言い方でお返しすると、心理学にやたら凝る人間は、心理学で相手を支配しようとする歪んだコンプレックスがある、と言えるかもしれません。 そうでなくても、性格や知能というのは分析が非常に難しいというより、定義が極めてあいまいなものです。世の中には血液型性格分析というものがあって、A型は几帳面、B型はマイペースなどと言うのですが、几帳面もマイペースも厳密な定義があるわけではありません。 血液型性格判断が、まともな科学としては無視されているのに、かなり幅広く信じられていて、なおかつ多くの人が「当たらずといえども遠からずではないだろうか」と考えるのは、前向きとか、自己中心的とかいった、科学的に十分練られていない言葉を使っているからです。 成功の秘訣のような話題を語る時、脳科学のできることは血液型性格判断と、科学的でないというレベルで大差はありません。ここでいう科学的とは、論理的に物事を解析し、他人がその説の正しさの検証ができるということです。そのような科学的な論証は、やたらと前提や用語の定義があって、適用範囲も多くの場合非常に限定的です。「ビジネスで競争に勝つひらめきをどう得るか」という話には、まず役に立たないと思ってよいでしょう。 脳は複雑怪奇で、今の脳科学は遺伝学で言えば、DNAが発見される以前どころかメンデルの法則も発見されていない段階でしょう。それでも「子は親に似る」程度のことは言えるでしょうし、「血友病は女の子供では発病しない」といった個別にわかることも色々あるでしょう。しかし、意識、認識の根本的な原理が、遺伝学がDNAを理解しているようにわからないうちは、多くは「当たるも八卦、当たらぬも八卦」だと思っているべきです。「脳科学」なんてないのです。  |
| 中国と支那の間 |
 支那は尊称？ 東京にオリンピックを招致することに熱が入って以来、沙汰やみになっていますが、東京都の石原知事は、中国を支那と呼んで物議を醸すことが度々ありました。石原知事は中国人、朝鮮半島人などをひっくるめた三国人という言い方もしましたが、こちらの方も議論を呼びました。 どちらも現代の日本語としては死語と言ってよいほど使われません。これは侮蔑的なニュアンスを持つからで、石原知事の発言にも内外から強い抗議がありました。石原知事も発言の文脈や、日頃の言動から、少なくとも好意的な意味合いでは使ってないはずなのですが、石原知事は「支那というのは中国の尊称で、支那と言って悪いことは何もない」と言い放ちました。 支那が中国の尊称だという主張は、右派系のネットではよく見られるのですが、使っている人たちが中国に批判的な人ばかりなので、当の本人がそんなことは思っていないのは、常識的には明白です。 確かに、清王朝が中国を支配していた江戸時代には、日本人の学者や知識人は、地理的な意味合いを示すために、肯定的、あるいは本当に尊称として支那を用いていました。しかし、言葉というのは使う側も、受け取る側も侮蔑だと思えば、侮蔑になります。支那という言葉の使用を擁護する立場から、東シナ海、南シナ海を東中国海、南中国海と呼ぶのかという人もいるのですが、屁理屈以外の何物でもないでしょう。 北朝鮮は侮蔑語 むしろ、中国に反感を持っているのなら、「あんな連中は侮蔑的に呼ぶのが当然だ」と主張した方がよほど理にかなっています。かつて日本の左翼系の人たちは、アメリカのことを米帝国主義、略して米帝を呼ぶのが常でした。「米帝のベトナム侵略を糾弾する」という風に使ったのですが、彼らは「帝国」というのは、大英帝国と呼ぶように、国家に対する尊称だなどとは言いませんでした。 現在でも、朝鮮民主主義人民共和国は、テレビや新聞でも北朝鮮と呼ばれます。普通の呼称として使っているのですが、北朝鮮という呼び方は、地域を指しても国家を指すわけではありません。つまり、朝鮮民主主義人民共和国を国家として認めていないわけですから、立派な（？）侮蔑語です。北朝鮮の側も、韓国のことは南朝鮮と普通は呼んでいます。もちろんこれは、韓国を国家として認めていないからです。昔は、ソ連、中国も韓国と呼ぶより、南朝鮮と言っていました。 「支那と呼ぶのはいけないが、北朝鮮と呼ぶのはいいのか」と言われると、反論は案外難しいものがあります。北朝鮮を日本は国家としては認めていないという理屈はあるかもしれませんが、6カ国協議や国連など、正式な場では日本政府も朝鮮民主主義人民共和国と呼んでいます。北朝鮮なんて悪い奴らだし、みんなそう呼んでいるし、特に相手も文句を言っていないみたいだし、それでいいじゃないか、といったところなのでしょうか。 支那がNGなのは漢字を使うから 支那の語源は諸説があるものの、秦の始皇帝で有名な、秦が語源になっているとするのが有力です。支那という言葉は、仏教が中国に伝来する際に、梵語で中国の地域を指す言葉として、インドから中国に逆輸入された言葉に漢字をあてたものです。支那以外でも、脂那、支英などがあてられています。 一般に世界で中国を呼ぶ時に使われるChinaも、支那と同様の語源と考えられており、この意味では、中国を支那と呼ぶことを批難されるいわれは本来ないはずです。中国を支那と言ってまずいのは、漢字では中華人民共和国という国名があるからです。 中国は、もとともとは、辛亥革命で清王朝を倒した孫文が建国した、中華民国を略したものです。その後、中華民国政府は共産党政権の中華人民共和国に台湾に追われ現在にいたりますが、どちらも「中華」を名乗っていることに変わりはありません。 しかし、中華というのは考えてみれば、相当に自己肥大的な名称です。もとはと言えば、中華思想という、自国だけに文明があり、周りはすべて野蛮国という考えがベースです。実際は「自国」などという概念すらなく、中国は世界そのもの、世界の中心で、他の民族、国家は周辺にいるという考えです。 中華という言葉の持つ尊大な印象に抵抗があったのでしょう。戦前、日本は中国という呼び方より支那と呼ぶことを好みました。支那人、支那事変、支那そば、支那服と、中国と言わず支那を中国の代わりに使うのが普通でした。 結果として、支那という言葉は侮蔑的な響きはなかったものの、中華という言葉を拒否したということで、中国から見れば失礼な呼び方ということになりました。第二次大戦後、中国政府（中華民国政府）の要請により、日本政府は公式には支那という言葉を使わないように通達を出します。 しかし、中華という言葉は尊大なものかもしれませんが、そんなことにこだわり出すと「日本」という呼称も、中国から見て太陽の出てくる方向の国という意味で、「中華」を追認しているとも言えます。日本にとっての「日の本」はハワイあたりです。だからと言って、「日本」は中国に媚を売る自虐的な国名だから捨ててしまえとは、石原知事でも言わないでしょう。 支那と中国という名称が並列して存在し、支那が侮蔑語だとなってしまうのは、日本が漢字を使っているからです。英語では中国は単にChinaですし、正式にもPeoples Republic of Chinaです。中華思想は漢字圏以外では効き目がないようです。 ペ・ヨンジュンそれとも�耆�俊？ 漢字を使っていることで起きた問題には、韓国人、朝鮮人の名前の呼び方もあります。1960年代に軍事クーデターで大統領になった朴正煕は、日本ではボク・セイキと呼ばれていましたが、韓国式にはパク・チョンヒです。日本ではパク・チョンヒと言われてもわからない人が多いでしょう。 逆にペ・ヨンジュンは漢字表記では�耆�俊ですが、こんな字はどう読んでいいのか、ほとんどの日本人には見当もつきません。このように、韓国人の名前が原語に近いカタカナ読みになったのは、在日韓国人、朝鮮人が執拗に抗議を繰り返したからです。今では、韓国人の名前は漢字表記をすることも減ってきました。 これに対し、中国人は名前を日本風に発音することに抗議をしたという話は聞いたことがありませんし、メディアも胡 錦濤はコキントウでホゥー・ジンタオなどとは言いません。これにはマイナスもあって、英字新聞でHu Jintaoと書いてあっても、誰のことか皆目わからないということになってしまいます。�� 小平（トウショウヘイ）のDeng Xiaopingにいたっては、普通の日本人にはどう発音したらよいかもわからないでしょう。 いっそローマ字表記に？ この際、外国人の名前や国名はローマ字表記にしたらどうでしょう。ここで言うローマ字表記とはアルファベット表記、つまり元のスペルをそのまま使うということです。この場合発音は、自国流が基本になります。 Peoples Republic of Chinaは、China人民共和国ですから、支那人民共和国と大変近い発音になります。これなら中国政府も文句を言いにくいでしょう。ところが、元のスペルをそのまま使うと大変不便なことが起きてきます。 アルファベット国どうしでは、Georgeは英語でジョージ、フランス語でジョルジュ、ドイツ語ではゲオルグと自国流に発音します。日本人は英語に合わせて、ジョージと読むのが自然だと思いますが、そうするとジョルジュ・サンドはジョージ・サンドになっていささか興ざめです。ついでに言うと、前の法王のヨハネ・パウロ2世は、英語式ではジョン・ポール2世と犬の名前みたいになってしまいますし、ショパンがチョピン、ピタゴラスがパイタゴラスでは、誰が誰だかもわからなくなってしまいます。 かと言って、アルファベットを無理やりカタカナ表記と混ぜ合わせて、Putin（プーチン）をPuhchin、Berlusuconi（ベルルスコーニ）をBerurusukohniにしてしまったら、何のためにローマ字表記にしたのかわからなくなってしまいます。つまり、ローマ字というのは、外国人がカタカナ代りに日本語を勉強する助けにはなるかもしれませんが、日本語を表記する方法としては、全く定着も成熟もしたものでもないのです。 そもそも日本語をローマ字で表記しようというのは、日本語を英語にしようとした森有礼、フランス語にしたらと言った志賀直哉と同じくらい乱暴なこと言えます。文字を換えるのは、言語そのものを換えるのに近いほど大変なことです。 中国は中国、ChinaはChina 結局、中国を支那と呼ぶのは、喧嘩を売りたいとき以外は、言語的に無理のある話です。逆に、中国自身がChinaという、もとは地理的な呼び方を受け入れているのは、そうしないとChina政府であるという立場が失われると危惧しているからかもしれません。 チベットや、ウイグルはChinaという「地域」にくくることはできても、中国政府の支配下にいることは100パーセントの人が認めていることとは言えません。そうでなくても台湾政府は、ついこの間まで、Chinaの正当な政府であると主張していました。 その理屈で言うと、中国を支那と呼ぶのは、暗黙のうちに中国政府が台湾、チベットを含む全中国地域を代表していることを認めていることになるのかもしれません。これは支那と呼びたがる人達の本意ではないでしょうが、中国政府が抗議をする限りは「悪口」「呼び捨て」の類として機能しているのは確かではあります。 ということで、東京オリンピックの招致の行方が決まるまでは、石原知事は支那という呼称は封印して、中国と言い続けるのでしょう。動機はともあれ、相手の気に障ることは言わないというのは、オリンピック精神に合致してはいるでしょう。招致に失敗した後、どうなるかはわかりませんが。  |
| 鳩山由紀夫とフリーメイソン |
 「友愛」って何？ 鳩山由紀夫が民主党の代表に選ばれました。現在（2009・5・18）の世論の反応を見ると、鳩山由紀夫が次の日本国総理になる確率は、相当高いと思われます。 その鳩山由紀夫が標榜する「友愛社会の実現」という言葉に、違和感を感じる人は多いのではないでしょうか。友愛という言葉自体、それほど使われる日本語ではありませんし、一般的に何か良さそうなこと、正しそうなことを意味しているようではありますが、それだけに余計、政治家の使う言葉としては、警戒感を持たせるところもあります。 鳩山由紀夫のHP を見ると、友愛社会の実現とは、無駄をなくして官僚から政治を取り戻す、信頼できる医療・年金を作り上げる、国民の可処分所得を増やす、ということのようなのですが、それが「友愛社会」と言われると、そんなものかなという気にもなります。友愛などという言葉を持ち出さずに、似たようなことを言う政治家はいくらでもいるからです。 日本で友愛という言葉が政治に登場したのは、1912年の鈴木文治らが設立した友愛会に遡ります。鈴木文治がクリスチャンであったため、友愛会はキリスト教的な相互扶助を目的とした共済組合として発足したのですが、次第に労働組合としての色合いを強め、1919年には大日本労働総同盟友愛会に、1921年には日本労働総同盟に改称されます。 しかし、鳩山由紀夫の友愛社会は、この日本での社会主義運動の原点とも言える、団体活動に由来するのではなく、祖父で内閣総理大臣も務めた、鳩山一郎が掲げていた「友愛主義」に通じるもの、と言うよりそのまま引き継いだものです。鳩山一郎は友愛主義の実現を目的として、1955年に財団法人の友愛青年協会を設立しますが、この団体の現在の理事長は鳩山由紀夫です。 それでは、鳩山一郎はなぜ友愛などと言い出したのでしょうか。鳩山一郎は父親が弁護士で衆院議長、自身は東大帝国大学法学部を首席で卒業したと言われる秀才で、父親と同じ弁護士からキャリアを始めました。エリートであることは確かですが、立場的には政敵の吉田茂が官僚出身なのに対し、政党人の代表とみなされていました。 鳩山一郎も友愛会の設立者の鈴木文治と同じクリスチャンで、友愛という言葉を使うのも、それが基礎になっていることは確かでしょう（鳩山由紀夫は夫婦ともクリスチャンでないと明言しています）。しかし、鳩山一郎が友愛という言葉に思い入れをしたのは、それだけではありません。 鳩山一郎のフリーメイソンへの傾斜 鳩山一郎は、クーデンホーフ・カレルギーの「自由と人生」に感銘を受け、その中で友愛思想、友愛革命に触れたと述べています。鳩山一郎は、その後同書の共訳者にも名を連ねています。 クーデンホーフ・カレルギーは、オーストリア・ハンガリー帝国の伯爵で外交官でした。彼は1894年に同じ外交官の父と、日本人の青山光子との間に東京で生まれ、1972年まで生きます。ちなみにゲランの香水Mitsukoは、この母親の名前に由来しています。 クーデンホーフ・カレルギーの母国のオーストリア・ハンガリー帝国は多民族国家ですし、父親は16ヶ国語をしゃべったと言われています。外交官としての職業や、自分がヨーロッパ人とアジア人の混血であったということもあったのでしょう、クーデンホーフ・カレルギーは、国境を超えた、人々の友好関係を作る必要性を強く意識します。そして、クーデンホーフ・カレルギーは、現在のEUの思想的原型となる汎ヨーロッパ主義を唱えます。 つまり、クーデンホーフ・カレルギーにとっては、友愛とは一般的に「みんな仲良くしよう」というレベルの話ではなく、二度の大戦で徹底的な破壊と数千万の犠牲者を出したヨーロッパに恒久的な平和をもたらすために、是非必要なものだったのです。そのクーデンホーフ・カレルギーは、1920年にウィーンのフリーメイソンのロッジに入会し、フリーメイソンの会員になります。そして、友愛こそフリーメイソンの土台となる信条なのです。 鳩山一郎は1955年、占領軍の後押しを得て日本で活動を開始した、フリーメイソンに入会します。鳩山一郎がクーデンホーフ・カレルギーを尊敬していたことは、大きな影響があったと想像されますが、戦後日本を占領したアメリカ軍には総司令官のマッカーサー元帥をはじめ、多数のフリーメイソンの会員がいました。鳩山一郎は、特に抵抗感もなくフリーメイソンの会員になったのでしょう。 フリーメイソン陰謀論 ところが日本でのフリーメイソンの印象は、あまり芳しいものではありません。大部分の人は「よく分からない。よく知らない」というレベルでしょうが、わからなさ自身が得体の知れない、不気味さにつながるものがあります。 さらに、日本でフリーメイソンが語られる時に典型的なものは、フリーメイソンが世界征服を企む、世界規模の大陰謀組織だというものです。フリーメイソンの世界征服の野望は、ユダヤ人の陰謀論と組み合わされることも多いのですが、これらはほとんど、ナチスドイツが、英米はユダヤ人、フリーメイソンに支配されていると主張したときの、資料に大なり小なり基づいています。 実際のフリーメイソンは、当ブログ「フリーメイソン」で書いたように、今ではロータリークラブやライオンズクラブ的な親睦団体になっています。このような認識は、イギリスやアメリカの知識人は常識として持っていることです。 ところが、ややこしいことに、フリーメイソン陰謀論や、カルト集団扱いの論調も、日本ではなくアメリカやヨーロッパに元を発しています。フリーメイソン陰謀組織論を、海外資料を多数引用しながら行うことも、簡単にできるわけです。 フリーメイソンは、本来は知的エリートや新興の資本家たちが体制派の貴族や教会に対抗して、自由や博愛といった、当時の先進思想を語るために作ったものです。組織が半ば子供じみた秘密主義を持っていたため、世間から不審感を持たれたり、特定のグループが本当に陰謀、革命の道具に使うことはあったでしょうが、本質ではありません。 今の日本ではフリーメイソンに対する見方は、鳩山一郎が会員になった時より、カルト集団的な印象はむしろ強くなっているでしょう。ネットの世界では色々憶測が流れるものの、鳩山一郎以来、有名人で公然とフリーメイソンの会になっている人はいません。もちろん鳩山由紀生もフリーメイソンの会員ではありません（こっそり会員になっているという人はでてくるかもしれませんが）。 鳩山由紀生のアキレス腱？ いくら、公式には鳩山由紀生がフリーメイソンではなくても、標榜している友愛という言葉が、フリーメイソンと密接に結び付けられている以上、政治的にフリーメイソンの悪名を、鳩山由紀生の攻撃に利用することは、今後いくらでも考えられます。これは友愛という言葉を、もともとクーデンホーフ・カレルギーやフリーメイソンが使ったのとは、ほとんど無関係な文脈で使った鳩山由紀生自身に責任の一端があるとも言えます。 もっとも、鳩山由紀生が外国人の参政権に容認の態度を取っている（これは保守派から猛烈な反発を受けていますが）のは、クーデンホーフ・カレルギーのEUにつながる汎ヨーロッパ主義の影響を受けていることはあるかもしれません。ただ、これも表立って主張することは大きな論争を引き起こすものです。 日本の保守派は櫻井良子をはじめとして（櫻井良子反中論の論理と非論理）として陰謀論の大好きな人たちがたくさんいますから、フリーメイソンとの関係は控えめに考えてもプラスに働くことはないでしょう。いずれにせよ、友愛とフリーメイソンの結びつきは鳩山由紀生のアキレス腱になる可能性は否定できません。 しかし、鳩山由紀生が総理になって、どのような政治を行うにしろ、それがフリーメイソンとの関係で、「アメリカの操り人形」とか「ユダヤ陰謀の手先」として語られるとしたら、これほどバカげたことはありません。日本人がそれほど愚かではないとは思うのですが。  |
| 世襲禁止は愚策−むしろ一票の格差是正を |
 前々回のブログ、仮想座談会−世襲議員を考えるでは、世襲議員の問題は、世襲を制限するのではなく、国政を担う人材を育成するインフラを作ることの方が重要と書きました。しかし、いくら優れた人材が育っても、選挙で当選するためにはカバン（金）、ジバン（地盤）、カンバン（知名度）が重要です。そこで世襲議員が優位に立っている以上、世襲に対し制限を含む何らかのハンデを与える方が合理的ではないかという考えはあると思います。 世襲議員の増加そのものが問題だということは事実でしょう。特定の社会階層から世襲により国会議員が選ばれるようになり、しかも世襲の比率が閣僚、総理と上に行くにしたがうにつれ高くなる。なおかつ、その総理はリーダーシップや能力に疑問符がつく人ばかりになっている。世襲を制限しようというのも無理からぬことだとは思います。 ただ、世襲議員が今になって問題視されるようになったのは、世襲議員そのものの顕著な増加が、比較的最近ののことだからです。それ以前は、世襲ではなく官僚出身者が自民党では主流を占めていました。世襲議員の多くは二世で、小泉元首相のように三代以上にわたって、世襲を続けてきたというのは、むしろ例外です。また、二世議員の親の多くは官僚出身です。 二世議員を活発に製造するようになったのは、田中角栄の発案だと言われています。自身はたたき上げだった田中角栄は、手っ取り早く自民党、引いては自分の勢力拡大を行うため、二世議員を利用するようになったのです。 田中角栄の手法は、公共事業で国の金を地方にばらまき、建設業者を中心とした、利権集団を議員のカバン、ジバンとして確立することでした（カンバンの方は二世議員は、名前が浸透していることで十分なものがありました）。逆に二世議員でもなんでもなければ「落下傘候補」と呼ばれて、地元では反感さえ受けました。 典型的な自民党議員の選挙は、公共事業に依存した建設業者がコアチームとなり、コメの政府買い上げと、農政事業に依存した農民が票を提供し、さらに、これも世襲の特定郵便局長が実動部隊として働くというものでした。 ところが、小泉改革によって、これらの伝統的な自民党議員の基盤はほとんど破壊されてしまいました。自民党の世襲議員の強さの源泉は、もはや失われてきてしまっているのです。 しかも、田中角栄がほとんど芸術的なレベルで完成させた利権構造による選挙が有効なのは、地方、それも農村部で、都市部では、ほとんど威力を発揮しません。現に東京では小選挙区で当選した衆議院議員で親も国会議員だったのは、石原慎太郎の長男、8区の石原伸晃ただ一人です。その伸晃も選挙区自体を受け継いだわけではありません。 地方でも、利益誘導型の自民党政治はもはや機能しなくなっています。都市化が進んで農村部と考えられたところも都市型の投票行動の傾向が強まる、いわゆる県庁所在地のある都市部に似てきたという意味で、一区化現象というものが起きています。利益誘導で選挙に勝とうとした、反郵政改革派は、小泉郵政選挙で大変な苦戦を強いられました。それまでダブルスコアで当選してきた。平沼赳夫や野田聖子でさえ、落選しそうになったのです。 今後、民主党と自民党が政権交代を繰り返すようになれば、かつての保守王国で、固い地盤に支えられた、領主のような世襲の国会議員は次第にいなくなってしまうでしょう。そうなれば世襲議員は一過性の問題だったということになります。 気を付けなければならないのは、問題の原因を十分考えずに、制度で問題と思える現象を押さえ込もうとすることです。国会議員は普通の「職業」ではありませんし、憲法で言う職業選択の自由が適用されるものではありませんが、被選挙権も立派な憲法上の権利です。むやみに禁止してよいものでもないでしょう。 むしろ改めるべきは、官僚制度に代わる国政を担う人材育成インフラの確立とならんで、都市部に不利になっている一票の重みの格差是正でしょう。都市部が人口に応じた議員数を割り当られれば、世襲議員の生存領域はずっと小さくなります。一票の格差の是正は制度をいじることではなく、最高裁にも指摘された違憲状態の解消なのです。 しかし、それにしても自民党の世襲議員の総理たちはなぜ、あのように無能をさらけ出すのでしょうか。本人ばかりではありません、「お友達」と揶揄される、閣僚、側近の世襲議員（必ずしも世襲議員に限りませんが）の醜態は、人事システムの不全を示しています。それを放置して「優秀なら世襲でもよい」と世襲の総理が言うのは、確かにマンガそのものかもしれません。  |
| イケメン進化論 |
SFCG 小栗旬 二枚目からイケメンに 「イケメン」という言葉が市民権を得て大分たちます。要は「顔が良い男」という意味なのでしょうが、イケメンの普及とともに、二枚目、ハンサムという言葉はすっかり古ぼけてしまい、使われることも少なくなってしまいました。「二枚目」などは、もはや死語に近いかもしれません。 言葉が違うように、どんな顔が異性に好まれるかというのは時代によって随分違いますし、国や民族によっても、変わってきます。一昔前の「二枚目」と現在の「イケメン」は、どう違うのでしょうか。 イケメン、あるいは二枚目の評価には個人的な好みに大きく左右されますが、時代の影響は無視できません。冒頭の写真は現代日本の代表的「イケメン」の小栗旬、下の写真は往年の二枚目スターの長谷川一夫です。大きく、はっきりした目鼻立ちという共通点がありますが、顔のタイプは確かに異なります。  長谷川一夫 男性ではなく、女性はどうでしょう。下はかつて「日本一の美女」という代名詞があった山本富士子と現代の美女、米倉涼子です。小栗旬、長谷川一夫と同様に、はっきりした目鼻立ちという特徴は共通していますが、山本富士子と長谷川一夫の顔が、小栗旬、米倉涼子と別のグループに属しているという印象はあると思います。  山本富士子  米倉涼子 この程度のサンプル数、それも特別な美男美女を集めて、断定的なことを言うのは、危険が伴いますが、あえて傾向を見つけようとすると、長谷川一夫、山本富士子の方が、顔が幅広く、目鼻立ちと比べると、顔全体が大きいことがわかります。 全身の写真を示していないので、わかりにくいのですが、二人とも、小栗旬、米倉涼子と比べて、プロポーションに占める顔の割合がずっと高くなっています。つまり、現代の美男美女はより小顔になっているわけです。 日本人の「平均の顔」 特別な美男美女ではなく、日本人の「平均の顔」はどうなのでしょうか。「平均の顔」などと言われても、困ってしまうかもしれませんが、東京大学で顔研究をしている原島教授は長年、日本人の顔の写真を合成して、それぞれの時代、職業などで「平均の顔」をコンピュータの上で作り出しています（例えば未来の日本人の顔参照）。 原島教授によると、日本人の顔は、大陸から渡来した弥生人と、それ以前から居住していた縄文人の顔が合成され、さらに次第に顎が小さく（つまり全体として小造り）になってきたと結論付けます。この過去の傾向を未来に向け外挿すると、下の図のように未来の日本人は、顎が極端に細くなったものになると予測しています。  原島教授の予測する未来人の顔は、ひどく奇妙な印象を与えますが、同時に劇画などに登場する主人公の顔に近いようにも見えます。物凄く顎を細く描くのは、劇画だけでなく、女性マンガに出てくるヒロインの相手役の二枚目（イケメンでもよいですが）でも同様です。 代表的な美男美女も、より顔幅が狭く、小顔になる傾向があるわけですが、自由に顔を描けるマンガの世界は、もっと潜在的な「美しいと思える顔」で未来の顔を具現化しているのかもしれません。 小顔になる理由 日本人の顔が小顔になるのは、食物の影響で顎が小さくなったことが、大きいと考えられます。現代の日本人はハンバーグや加工食品を多く摂取しています。これに対し、昔、一般の日本人は干物、玄米など、今と比べて随分固い物を食べていました。固い物を食べれば、顎が発達して、顔幅は広くなります。 顎が小さくなると、歯を収めるスペースが小さくなります。人間は上下14本づつ、合計28本の歯があるのですが、歯もだんだん小さくなってきていますが、それだけでは足りなくて、親知らずが最後まで生えてこない人が増えてきています。 顎が小さくなるのは、食品の影響だとしても、美男美女の定義そのものと言ってもよい、代表的なスターたちの顔にまで、なぜ日本人は小顔を以前より好むようになってきているのでしょうか。 実は日本人が顎が小さい顔を好むのは今に始まったことではありません。江戸時代、白米や十分に調理された柔らかい物を食べることができたのは、上流階級の人々だけでした。顎が小さいというのは、貴族的な顔、いわゆる「殿様顔」の典型です。 さらに、顎が細いというのは、殿様顔というだけでなく、浮世絵をみてもわかるように、美女の典型でもあります。大奥物で描かれる将軍家はもとより、大名、殿様たちは美女の側室を持つことが普通でした。その美女は、その時代の貴族性を当の上流階級以上に具現化した細面の顔をしていたと考えられます。  典型的な「殿様顔」−徳川慶喜 殿様たちは食物の影響で、環境的に殿様顔になるだけでなく、遺伝的にも細長い顔を持つようになっていったと思われます。しかし、江戸時代の殿様たちが未来先取り的な、顎の小さな顔になったとしても、それだけでは顔がどんどん細長くなるだけです。細長いだけでない小顔になるのは、理由があるのでしょうか。 小顔になるには、二つの方法があります。一つは本当に顔が小さくなること、もう一つは背が高くなって、相対的に顔の割合が小さくなることです。顎が小さくなれば、細長くなるだけでなく、小顔にもなります。さらに、背が高くなれば、モデル的プロポーションに近づきます。 実際に、ファッションモデルやTVスターたちに会うと、想像より顔がはるかに小さい、つまり本当に小顔であることに驚かされることがよくあります。現代の美男美女の多くは、目鼻立ちを相対的に大きく見せ、なおかつプロポーションのよさを強調するするために、顔が小さいのです。 足の長いプロポーションは、昔の日本人のように、乳製品や動物性蛋白質を多く摂取しない民族にとっては極めて例外的なものでした。ところが、食生活の変化で、日本人の背は高く、足は長くなってきました。日本人のプロポーションは「外人」に近づいてきたのです。 おそらく、ある時代の美男美女は、憧れの対象であるとともに、ある程度身近な現実性が必要なのでしょう。今では170センチ以上の女性は珍しくも何ともありませんが、1964年の東京オリンピックの頃は、女子バレーボールチームでも平均身長は160センチなかばでした。「六尺豊かな大男」という言葉ありますが、メートル法で言えば180センチ超です。今風に言えば、「2メートルを超える大男」になるのでしょうか。イケメンであれ、なんであれ、あまりに自分たちとかけ離れたものには、新近感も憧れも感じにくいようです。大衆的人気を獲得するには、時代を代表する要素が必要なのだと考えられます。 性選択から考えると 小顔の傾向とは別に、美男美女の要素とは何なのでしょうか。先にあげた4人の男女は、はっきりした目鼻立ちが共通していますが、これは必ずしも古今東西普遍的なものではありません。少なくとも昔の絵を見る限り、日本人は目鼻の小さな顔を好んだようです。 二重の瞼や、大きな鼻が美の要素になったのは、ハリウッド映画などがもたらした欧米の美的基準が影響していると考えられます。プロポーションを重視する小顔の偏重も、その影響の一つなのでしょう。 かなり普遍的な美男美女の基準と考えられているのは、左右の対称性が高いということです。人間の顔は、左右完全な対称などではないのですが、健康上の障害が顔の非対称という形で現れるということは、確かにあるでしょう。  左右を別々に対称的に顔を作ると随分違って見える つまり、左右対称の顔を美しいと感じられるのは、より健康である。つまり、配偶者となって自分の遺伝子を将来に残す上で、より有利な条件を与えてくれるというわけです。  ほぼ完璧な対称な顔を持つと言われる香椎由宇 子孫を残すのにより好都合だということで、異性を選ぶのは、性選択と言われます。性選択というのは、ダーウィンが進化論の中で言いだしたことですが、性選択で競争力が高ければ、異性から選ばれることが多く、自分の遺伝子を残す可能性を大きくすることができます。 性選択に勝ち抜くためには、犠牲を伴うこともあります。孔雀のオスは見事な羽で雌を魅了するのですが、美しく大きな羽は、捕食者に発見されやすく、作り出すのにコストがかかるので、自分の生存のためには不利なはずです。しかし、雌から見れば美しい羽は、健康で強い身体を持っている、つまりよりすぐれた遺伝子を残す確率を高める証拠のように見なされます。 自分が生き残っても、配偶者が得られなければ、遺伝子を残すことはできません。たとえ、個体には不合理、不経済でも、異性に好かれるために、一種のマーケティングコストをかける必要があるのです。そして、異性に好まれる形質は、性選択によって拡大再生産されていきます。マンモスの牙や、トナカイの角は、性選択によって巨大化していったと考えられます。 しかし、美男美女の要素を性選択によって理由づけるのは、注意が必要です。たとえば、金髪は女性ホルモンであるエストロゲンが活発な証拠で、年をとると輝きが失われていきます。金髪美女はエストロゲンの分泌が活発、つまり妊娠可能性が高い証拠とも言えるのですが、だから金髪美女を男が好むと言われると首をかしげたくなります。黒髪や赤毛の方が好きな男はいくらでもいるからです。 妊娠可能性を云々するのなら、体型の方が重要でしょう。これについては、女性のスリーサイズは、10対7対10であることが、民族を超えた黄金比率とも言われています。BWHが90−63−90というわけで、グラビアアイドルの公表値に近いのですが、これも日本人の男性が、こんなに胸の大きな女性を好むようになったのは、むしろ最近です。  熊田曜子はBWHの比率が10：7：10 人類の女の胸が大きいのは性選択上の説明があります。人類は直立するので、チンパンジーのように発情したとき、赤く変色した生殖器を見せて、妊娠可能であることを知らせることが困難です。そこで、直立して正面から見える乳房を発達させて、性選択上の優位に立てるように進化してきたというのです。 正しい説のようにも思えますが、残念ながら化石から人類の乳房が、どのように発達していったかを知ることはほとんど不可能です。ともかく、今は男性の多くがグラビアアイドルに性的な魅力を感じるという事実と、それは必ずしも伝統的な日本文化の中では女性にとって有利な条件ではなかったいうことがわかっているだけです。 そもそも、人類は一夫一婦制が基本で、ゴリラやアザラシのような、競争の勝者がすべての雌を獲得するような結婚形態を持っていません（ハーレムは例外ですが）。勝者総取り的な文化を持っていないのは、洋の東西を問いませんし、未開人種を見ても同様です。 つまり、性的な好みは個々人が持っていても、それが直ちに遺伝的な強い圧力となって、種の形態を変化させるとは必ずしも言えないのです。イケメンはモテルことは間違いないでしょうが、子供を何十人も持つということはあまり考えられません。これはイケメンではない大部分の男性にとっては、幸いなことだと言えます。 ついでに言うと、性選択の中で、容姿が占める割合は、女性にとっては男性ほど高くありません。女性が、自分より財力、地位、知力で勝れたものを男性に求める傾向は、時代や国、それに女性自身の学歴、職業を越えて、かなり根強いものがあります。 いずれにせよ、イケメンはそれほど性選択で絶対的な強みを発揮はしないのです。 イケメンの未来 イケメンにしろ、美女にしろ、その時代の傾向、平均像をベースにしながら、ある種の憧れの要素を具現化したものだということは間違いありません。その意味で、未来の顔がマンガの主人公のようなら、将来のイケメンもその顔に近づいていくことが考えられます。  興味深いのは、このような日本発イケメンの像が、日本人がハリウッド映画の美男美女の基準に自分たちの美男美女の基準を合わせたように、他の国の美男美女像に影響を与えるだろうかということです。 マンガのイケメンの顔は、日本人より白人（コーカソイド）に近いようにも思えますが、顎の小ささはそうとも言えません。少なくとも、ハリウッド的な二枚目が、より男性を強く意識させる顔であるの対し、女性と言われても通るような顔です。  スパーマンの顎は張っている 格闘マンガを見ると、典型的な主人公は、女の顔にゴリラの体をつけたように描かれています。このあたりが将来のイケメン像になるのでしょうか。もちろんだからと言って、いまさらどうなるものでもないのですが。  参照： 地球という丸木舟 ネオテニーの日本人 未来の人類  |
| 仮想座談会−世襲議員を考える |
 麻生内閣は世襲議員が過半数 司会「最近世襲議員の問題が大きく取り上げられています。民主党は次の選挙のマニュフェストで3親等以内の同一選挙区での連続立候補を認めない、という方針を明らかにしました。これに対し自民党は、菅選挙対策副委員長から、同様の制限をしようという動きが出てきました。自民党内には、これに賛同する意見がある一方、いわゆる二世議員から、強い反発が出ています。 本日はこの問題を、戦後の政治史がご専門で、政治評論家としてもご活躍のAさんと、自由民主党の2世衆議院議員で、中堅のホープであるBさんにお越しいただき、本音ベースで率直な議論をお願いしと思っております。ではAさんに国会議員の世襲問題について、簡単にまとめていただきたいと思います。」 評論家「国会議員の世襲問題というのは、政権党である自民党の問題と言ってよいと思います。自民党の国会議員の約3−4割、このあたりはどこまでを世襲と考えるかで数字が違ってきますが、世襲です。この割合は権力の中枢部に近づくに従って高くなり、麻生内閣では17名の閣僚中11名が、世襲議員です。さらに首相に至っては、小泉、安部、福田、麻生と連続4代が世襲議員です。 それどころか宮沢内閣以降は、90年代一度政権を失って、奇策ともいえる当時の社会党委員長の村山富市首班での政権復帰を果たして以来、橋本、小渕が二世議員。その次の森を除けば、自民党の総理総裁はすべて世襲議員です。 このような状況は先進的な民主主義国家では他に例がありませんし、独裁国家や、あまり民主主義が十分に機能していない国にもほとんど見られない現象です。国権の最高機関である国会で、事実上特定の社会階層からしか、議員、大臣さらに総理になれないとなると、日本は純然たる民主主義国家ではなく、大げさに言うと親藩の大名しか幕府の要職につけなかった、徳川幕府の時代に戻ろうとしているのではないかとさえ思えます。 世論の批判も高まっているのですが、ご本人が世襲議員である麻生首相は、この問題に熱心ではありません。驚くのは二世議員の中に「世襲の禁止は憲法で保障された職業選択の自由に反する」というようなことを主張する人がいることです。国会議員は一般の職業とは違い、国家権力を代表する制度そのものです。それをあえて「職業」と言ってしまうところに、問題の根深さが象徴されているかもしれません。」 議員「私も先生のおっしゃる通りだと思います。もっともそう言ってしまうと、この場が成り立ちませんから（笑）、多少私のバックグランドも含めてお話ししたいと思います。 私の父は通産省の役人だったのですが、地元の九州で無所属から立候補しました。当時は中選挙区制で、公認がなくても派閥のボスに押されて無所属で出馬し、当選したら追加公認するということがよくありました。親父もそのケースで、当選後自民党の公認を受けました。 私は二人兄弟の弟なのですが、親父は成績のよかった兄貴の方を期待していたと思います。ところが、兄貴は最初から政治家は嫌だと言って、東大の医学部を出て、遺伝子工学の研究者になってしまいました。 私は政治が好きとか嫌いとかいう意識もあまりなく、大学を出た後、MBAを取りにアメリカに留学しました。その大学はワシントンに比較的近かったので、親父の知り合いの上院議員の家に遊びに行ったりすることがあって、その縁でMBA取得後一年ほどその上院議員のスタッフにインターン、日本語言うと研修生ということになるんでしょうか、としてアルバイトをすることになりました。 日本で政治研修生というと、クリントン大統領と関係を持ったというモニカ・ルインスキーとか、選挙の学生アルバイトのようなものを想像してしまうかもしれませんが、アメリカのインターンは専門を生かして、法案のドラフトを書く人もいるくらいです。私は、当時激化していた日米貿易摩擦問題で日本の事情に精通しているということで雇われました。ま、精通というのは、向こうの買いかぶりだったわけですが（笑）。 その経験が土台になっているのですが、日本に帰って、アメリカ製品をもっと輸入するぞという意気込みで、総合商社に入りました。もっとも、当時の日本ではアメリカの大学院でMBAを取ったと言っても、ある種の中途入社扱いで、親父のコネも使わせてもらって、拾われたというのが本当のところだと思います。 その商社で10年ほど働いて、商社マンとして一生過ごそう思っていたころ、親父が急死してしまいました。その後釜に学者の兄貴よりは多少政治家向きだろうということで、急きょ立候補させられました。このあたりは、志を持って政治家への道を努力して歩んでこられた方より、ずいぶん楽をしたと思います」 司会「B議員にとって政治家は家業のようなものだったわけですか？」 議員「家業というのは確かに当たっているところはあるンですね。というか、自民党の衆議院議員というのは中小企業の経営者のようなものなンです。自分は事業を継続したいと思わなくても、従業員、と言っては大変失礼な物言いになるかもしれませんが、支持者や関係者の方が、後継ぎに事業を続けてもらいたいと思う。この場合、後継ぎが政治家として資質があるかどうかということより、有権者が安心して投票してくれるか、どうか、自分たちとの関係を継続してくれるかどうか、ということが一番大切なわけです。 立候補するというのは、もちろん自分のためではあるのですが、事業を継続するためにも必要なわけです」 司会「議員になると、BMWを持てるとか、二千万円を6年間保障されるとか言う人もいるわけですが」 評論家「杉村大蔵と横峯良郎ですね（笑）」 議員「ま、そういう考え方もあるかもしれませんが、純粋に経済的利益を追求するなら、国会議員というのは、それほど旨みがあるわけではありません。少なくとも、そこそこの事業で成功する方が、経済的に得るものはずっと大きいと思います。もちろん、国会議員になれるから、事業で成功できるというわけではないのですが、落選するというリスクまで考えると、楽して金を儲けるために政治家になるという選択肢は、今の日本では成り立たないと思います」 評論家「政治家が儲かる商売かどうかは別として、二世議員が増加してきたことと並行して、自民党の中での人材選抜の仕組みがうまく機能しなくなってきていることがあると思います。安部、福田と二代続けての唐突な総理の辞任を見ると、本質的にリーダーとしての資質に欠ける人をトップに選ぶようになってしまった。 麻生首相の漢字が読めないということも、それがあれほど支持率の急落につながったのは、国民がリーダーとして間違った人を選んだのではないかという、不信感を持っていたということが背景にあったのだと思います。そもそもなぜ、そんな人を自民の議員が、圧倒的多数で総裁に選んでしまうのか」 議員「安部さん、福田さんの辞任の仕方に問題があったことは確かにその通りですね。これは率直に国民にお詫びしなければいけない。しかし、先生のご指摘の自民党の人材選抜のメカニズムということで言うと、総理・総裁を選ぶ話と、議員が大臣、党役員に選ばれていく過程と分けて考える必要があると思います。 総理・総裁を選ぶ、もしかするとその中で総理が取れて、総裁だけになるかもしれませんが（笑）、小選挙区制の中では、これはもう自分が選挙で勝てる顔かどうかということがものすごく重要になってしまっています。政治家にとって、落選するというのは、企業経営者が不渡りを出して倒産してしまうというのと同じことですから、これは絶対に避けようとします。 この点で日本の議院内閣制の総理大臣が、アメリカ大統領的なものになってきているということも言えるでしょう。ただ、アメリカ大統領は予備選挙を含めた1年以上の選挙戦で、徹底的に政治信条、耐ストレス能力、個人的な性癖、しまいには配偶者の服の趣味まで含めて、チェックするということがあるわけです」 評論家「それでもブッシュ大統領のような、史上最低と言われる人を二期も続けて大統領にすることもある（笑）」 議員「ま、よその国をかまっている暇はないわけですが（笑）、小選挙区制以前の派閥中心の総裁選びでは、何年も派閥を率いていくということが、リーダシップのテストにもなっていたわけです。 ただ、これは派閥を維持するための金集めが大変で、金権選挙というような批判も浴びました。そこで現在のように、小選挙区制にして、同じ自民党から複数の候補が派閥代表で立候補することをやめさせ、政党助成金で金の流れも派閥経由でなく党経由にして、派閥を機能させなくさせたわけです。」 司会「昔の派閥中心の方が良かった？」 議員「派閥が自民党のリーダー選出に果たした役割は認めなければいけないと思います。ただ、派閥政治は冷戦時代に自民党以外、現実的な外交防衛政策を野党が持っていないため、事実上政権交代ができない時代の産物だと思います。金権政治という問題や、派閥内の選抜過程の透明性がないということを考えると、今更、昔に戻せという話は通らないでしょう」 司会「総理予備軍になる、党の幹部への選抜過程はいかがなのでしょうか」 議員「自民党の中で、大臣、役員になるためには、当選回数を重ねていることが非常に重視されます。これは年功序列的な考え方ですから、それ自身批判を受けるかもしれませんが、実際問題として国会議員になって、ある程度の年数を経ないと、政策の形成過程を理解して、党、議会、それと官僚を動かすことは、なかなかできません。 官僚出身者は、そう言う点で新人であっても、国政を動かすという経験を積んだ方が多いのですが、今や官僚支配というのは過去の話です。昔は官僚出身議員に対して、官僚経験のない議員を党人派と言ったりしたのですが、党人派という言葉自身が死語になりました。何と言っても、官僚経験者でない総理総裁が20年近く続いているわけです。二世議員ではない森さんも、党人であったことは同じですね。 ところが当選回数を5回6回と重ねようとすると、10年以上かかります。最近は「若い」ということも重要視されていますから、たとえば15年議員を続けて40代などという条件を付けると、世襲議員が圧倒的に有利になってしまいます」 評論家「官僚でもない、世襲議員でもないということになると、後はタレント議員くらいですか（笑）」 議員「タレント議員だから悪いということはないと思います。東京都知事の石原さんも、参議院議長をつとめた扇千景さんも、最初に当選したときはタレント議員と呼ばれていました。 ただ有権者はタレント候補に、テレビを通じて知っているということで投票するわけですが、やはり人材選抜のメカニズムとしては十分ではないですよね。当選後に初めて政治家としての能力を試される、あるいは勉強をするということですから」 評論家「タレント議員というものも、先進民主国ではあまり例がありませんね。カリフォルニア州知事のシュワルツネッガーのような例はありますが」 議員「やはり、従来党人派としてくくった、党独自の人材選抜、育成の仕組みで国政を担う層を作るというのがあるべき姿なのだとは思います。議員の秘書だったり、地方議会の議員だったりと色々な道筋はあるのですが、先ほど言ったようにいかんせん、50前後でやっと初当選、当選回数を重ねて大臣候補になるころには、とっくに60を超えているというのでは、どうしても総裁候補としては難しくなります」 評論家「アメリカでは、B議員も経験されたインターン制度とか、ブルッキング研究所のような政策立案を行うシンクタンクがあって、国政レベルの人材育成を行うインフラができあがってますよね」 議員「日本では、伝統的に官僚機構がそれを行っていたわけです。国レベルの政治というのは、政策の実行は法律を作ることと、予算の配分を決定することに尽きるのですが、これは技術的に官僚の助けなしでは作業ができなかった。アメリカは弁護士とビジネスマンの国ですから、もともとそのような作業を行う層が分厚い上に、人材の流動性が高くて、民間、官界、政界さらに学界を自由に動き回るのが普通ですよね。 日本の場合は官界から民間という流れはあるのですが、他の流れは非常に乏しい。これも天下りということで今や非難を受けているわけです」 評論家「現代の日本は官僚支配が崩れつつあるという意味で、明治維新以来の権力構造の変化にさらされつつあるとも言えます。あるいは、藩閥政治の弊害と批判が高まったことにあわせて、大久保利通が東京帝国大学で官僚を広く国民から選抜育成するという仕組みに変えようとして以来の変化と考えられます。 日本は藩閥政治の下で、日清、日露戦争に勝ちましたが、官僚支配、軍部支配のもとで第二次世界大戦を戦って、徹底的に破れてしまいました。権力構造に変化がある時は、国が非常に不安定になる危険があります。世襲議員ばかりが国会議員、総理大臣になるとか、財政の裏付けのない支出が増大し、国債残高がGDPの2倍に近づくというのも、その表れだと思われます」 議員「官僚支配の弊害は、外郭団体が膨れ上がることでわかるように、政策決定が官僚組織のためになる危険があるということでも明らかでしょう。残念ながら日本の官僚組織は、「権力は腐敗する。絶対権力は絶対腐敗する」という原則の例外ではなかったわけです。 その一方で、官僚組織の果たしてきた、政策立案、法案作成のような国政実行能力を持った人材の育成を作っていく必要があります。本来そのような議論抜きで、官僚批判、天下り批判を行っても、実効性のある問題解決にはつながらない」 評論家「議員自身はおっしゃりにくいかもしれませので、あえて代弁させていただくと、世襲議員の弊害があるからと言って、制度をいじくって世襲議員を禁止してしまうというのは感心しません。 政治資金規正法が数限りなく改正を続けても、政治と金の問題がなかなかなくならないのと同じで、人材育成と選抜の仕組みの構築を抜きにして、世襲議員が増加することだけを抑制しても、国政のレベルアップにはつながらないとは思います。 もちろん、世襲議員の増加を放置することは最初にお話ししたように、国政を特定の社会階層が独占することにつながりますから、解決の必要はあります。ただ、それは被選挙権の制限という憲法の理念にも反するような制度変更ではなく、世襲議員よりもすぐれた候補者が選挙で当選していくという形が本来ではあるでしょう」 議員「どうもありがとうございます（笑）。世襲議員の話は別としても、日本は政治資金規正法改正に始まって、議員定数の削減、小選挙区制から中選挙区制の復帰など、制度をいじくる話が多いですね。 制度の変更は、とりあえず金はかからなそうですし（笑）、世論の非難が高まった時に、何かしているという姿勢を見せる上では効果があるように思えます。しかし、制度の変更だけで解決する問題というのは、多くの場合限定的です。特に先生のご指摘のように、国家の権力構造が変化しつつあるような時は、門閥に依存しない官僚機構のために東京帝国大学を作ったような、国政を担う人材育成のインフラを作ることを改めて考えるべきだと思います」 評論家「世襲議員の増加は問題の原因ではなく、結果だというわけですね。ただ、問題であることには間違いない」 議員「それは十分に解っております（笑）」 司会「今日はどうもありがとうございました」 （続き：世襲禁止は愚策−むしろ一票の格差是正を） 参照： 天下りを考える わかっていても 日本は大企業病  |
| 最初で最後のマスターズ？ |
 マスターズの招待状を見せる石川遼 ゴルフに興味のない人にはどうでもよいことかもしれませんが、2009年のマスターズに日本から17歳の石川遼が出場しました。マスターズは言うまでもなく、ゴルフの4大大会の一つで、その中でもテニスのウィンブルドンのような独特の格式を持っています。マスターズに「出場」する約100人の一人になることは、はゴルファーにとって最高の名誉であり、あこがれです。 石川遼はわずか17歳という若さで、そのマスターズに出場しましたが、結果は前半2日を6オーバーで終わり、後半2日のプレーに進むために約半数が振り落とされる予選を通過することはできませんでした。それでも17歳の初出場としては決して恥ずかしいものではありませんし、ドライバーなどは日本人選手として例外的に参加プレーヤーの平均を上回る飛距離を打ち、この若者にまぎれもなく天才的な資質があることをうかがわせるものでした。 スポーツの世界で有望な選手が現れた時は、誰でも注目するものですが、石川遼の場合はアマチュア時代、日本のプロゴルフトーナメントで16歳という史上最年少で優勝したという衝撃的な登場と、「はにかみ王子」とあだ名をつけられたような甘いマスクで、圧倒的な人気があります。昨年石川はプロに転向し、その年に日本の賞金ランキングで5位となりました。プロゴルファーとして、17歳になるかならないうちに、一流の地位を獲得したわけです。石川遼のおかげで、低迷を続けていた日本男子プロの人気は、大きく回復することができました。 その石川遼が世界最高峰のマスターズに出場したわけですから、マスコミが大いに盛り上がったことは当然です。さすがに優勝の可能性を取りざたしたものは、あまりありませんでしたが、同じくマスターズに出場した。日本の賞金王の片山晋呉や、アメリカのPGA（プロゴルフのトーナメントシリーズ）で上位を獲得して選出された今田竜二そっちのけで、石川が話題の中心になりました。 それはそれで、とやかく言う筋合いのものではないのですが、石川の予選通過ができなかったことに「若い石川には、これからいくらでもチャンスがあるから」というコメントが多かったのは、ちょっと気になりました。なぜなら、マスターズに出場するというのは、決して簡単なことではないからです。 マスターズに参加資格は、過去のマスターズの優勝者全員という特殊なものはありますが、前年度のマスターズ16位以内、PGA（アメリカのプロゴルフトーナメント）の賞金ランキング30位以内など、通常はその時の最高のプレーヤーだけが出場を許されるものです。アメリカPGAを主戦場にしている今田はもちろんですし、片山も日本の賞金王という肩書に加え、世界ランキング39位の資格で選ばれました。 その中で石川は、日本選手が比較的有利に評価さえる世界ランキングで64位と、参加資格の一つの50位以内にかなり近かったことと、何と言っても17歳という若さの話題性が、マスターズの宣伝になるという価値を認めらて選ばれました。マスターズ実行委員会のかなり政治的、マーケティング的判断と言ってよいでしょう。 それでは来年はどうでしょうか。石川はアメリカでプレーをあまりしませんが、アメリカPGAの正式のトーナメントで優勝することが一度でもあれば出場資格を得ることができます。しかし、これは日本のトッププロでアメリカで10年近く戦った丸山茂樹が3回優勝したのが、日本人として最高の成績であることからわかるように、容易なものではありません。丸山以外でPGAで優勝したことがあるのは、青木功と今年マスターズに参加した今田竜二が、それぞれ1回づつだけなのです。 唯一可能性がありそうなのは世界ゴルフランキングでの50位以内ですが、今のところそれに日本で該当するのは片山だけです。石川が50位以内を獲得しようとすると、日本のゴルフトーナメントで、少なくとも賞金王を争うくらいの位置に付けていなくてはいけません。こうして考えると、来年再び石川がマスターズに参加できる確率は10パーセントかせいぜい20パーセントでしょう。 それどころか、将来石川が再びマスターズに出場できる確率は、贔屓目に見て半分もないでしょう。つまり今年が石川遼にとって、マスターズの最初で最後の戦いになる可能性は、相当高いというのが本当のところと考えられます。これは別に意地悪とかひねくれた見方ではなく、マスターズの参加資格と過去の日本からの出場者を考えると、常識的なものだと思います。 今年、石川遼がマスターズに出場できたのは、野球で言えば甲子園で優勝してドラフ1位に選ばれた高校生選手が、いきなりメイジャーリーグのオールスターに選ばれたようなものです。そのメージャーリーグのオールスターも常連の日本人選手はイチローくらいで、松坂はまだ選ばれたことはありませんし、松井秀喜も日本からの組織票に支えられて二度出場しただけです。マスターズに出場できるのは、それと同じように大変なことです（全世界から選手を選ぶことも考えると、ずっと難しいかもしれません）。 石川遼の登場の仕方は非常にセンセーショナルなものでしたし、うまく素質を伸ばすことができれば、日本人として初めて本当に世界のトッププレーヤーになれるかもしれません（今田、片山の飛距離では残念ながら難しいでしょう）。しかし、話題性だけで楽観的な予想を振り撒き、少し不調になると見向きもせずに使い捨てにされるようなことがあれば、ずいぶん気の毒なことだと思います。楽しめばいいというスポーツ観戦ですが、マスコミも少しはクールになることも必要だと思いますが・・・・。 ゴルフの記事：LPGAが英語を義務化  |
| チキンゲームは慎重に |
 チキンゲームを買った日本 もともと、北朝鮮というチキンゲームの専門家（？）に対し、日本はアメリカの後について、比較的安全なポジションでチキンゲームに参加していました（チキンゲームは終わらない）。その上、さらにちゃっかりとミサイル防衛網を作り上げるという、世界でも例のない有利な位置に立つことに成功しました（チキンゲームはゲームはもう終わり？）。 チキンゲームで相手を翻弄しているはずの北朝鮮に対し、日本はそれなりに結構うまく立ち回っていたはずなのですが、今回、北朝鮮が始めたテポドンを打ち上げを予め発表するるというチキンゲームに、今度は自分が先頭を切って参加することになってしまいました。北朝鮮のテポドン発射計画を受けて、日本はミサイルが落下したら撃墜すると言って、PAC3を秋田に配備したのに対し、北朝鮮は「そんなことをしたら日本に反撃する」として対抗しています。 現時点(2009・4・3)では、アメリカはゲーツ国防長官が「アメリカには飛んでこないので撃墜しない」と言明していますし、韓国に至っては、秋田でロケをしている韓流スターの身の安全を気にする報道があるくらいで、北朝鮮のミサイル発射に大した脅威を感じていないようにさえ見えます。ロシアや中国は、北朝鮮を支持するまではしませんが、とりたててテポドン発射に制裁を加えようとはしていません。 結局、北朝鮮の仕掛けたチキンゲームに真面目に反応しているのは日本くらいです。これはチキンゲームを使って、自分の都合の良いように事態を動かそうとしている北朝鮮にとっても、あまり面白い状況とは言えません。チキンゲームは、相手が対抗手段に、より強烈な対抗することで展開されるからです。 チキンゲームの必勝法 チキンゲームは、もともとアメリカのカリフォルニアあたりのいかれた若者たちが、全力で二台の車を正対して疾走させ、恐怖に駆られて先にハンドルを切って回避行動を取った方を「チキン（チキン：臆病者）」と言って罵るゲームが語源です（チキンゲームと北朝鮮）。 チキンゲームの必勝法は相手に「自分は相手より勇敢だ（あるいはよりアホだ）」と信じ込ませることです。つまりチキンゲームに勝つには、相手に自分が破滅することを全く躊躇しないほどイカレていると思いこませることなのですが、自分を無茶苦茶なアホだと思わせることにかけて北朝鮮より優れたプレーヤーはいません。 北朝鮮が本当にそう思い込んでいるかどうかは実はわからないのですが、北朝鮮の内情が非常に分かりづらく、外に出てくる言葉は過激なものばかりですから、どうしても相手はハンドルを切ってしまいたくなってしまいます。 チキンゲームの必勝法を実行する（つまり、アホに徹する）には、自分の意思がそれほど強くないと思っている場合は、ハンドルを固定してしまう方法もあります。米ソの冷戦時代、双方はいったん相手が核攻撃をしかけたら、潜水艦その他多くの核兵器が、ほぼ自動的に反撃するようになっていました。命令を出す大統領が死んでいても、反撃は行われるわけです。このような仕組みがあれば、ブラフで相手を脅かしてチキンゲームに勝つ方法は通じなくなります。ただし、この方法は相手にハンドルが固定されているということを、きちんと知らせ、信じさせる必要があります。 この他チキンゲームの必勝法には、本当に正面衝突してしまっても、何ともないように車を丈夫に作っておくというやり方があります。少なくとも90年代まではアメリカは北朝鮮に対し、そのようなポジションをほぼ保っていました。行くところまで行って戦争が勃発しても、北朝鮮は滅亡するが、アメリカを直接攻撃する有効な手段はなかったからです。 日本のミサイル防衛システムが100％有効に機能してくれれば、日本もそれに近い状態になれます。ミサイル攻撃さえ防げれば、北朝鮮が日本を攻撃する手段はほとんどありません。ゲリラを潜入させて、原子力発電所を攻撃することは考えられますが、よほどうまくやらない限り大規模な成功は覚束ないでしょう。しかし、100％の成功確率を断言することは誰にもできないでしょう。 本当に戦争になったらどうなるか チキンゲームを続けてお互い譲らなければ、最後は正面衝突になってしまいます。北朝鮮との関係では戦争です。ノドンやテポドンが、もしかすると核兵器を搭載して日本に飛んでくることになるでしょう。 日本がどの程度の被害を蒙るかはわからないのですが、下手をすると十万人単位で死亡者がでることになります。最悪のケースとして東京に原爆を落とされたら、かなり致命的な事態となります。 なぜかノー天気な韓国はもっと深刻な事態になるでしょう。韓国には同一民族の北朝鮮が韓国を攻撃することはないと思っている人が沢山いますが、常識的には一度戦争状態が始まると、北朝鮮が攻めてこないということは極めて考えにくいことです。 日本が攻撃されると、安保条約を結んでいるアメリカ軍も北朝鮮を攻撃します（これは「期待」でしかないのですが、条約の存在やアメリカの世界戦略から相当蓋然性が高いと考えてよいでしょう）。その前に、北朝鮮は韓国のアメリカ軍を攻撃するかもしれません。いずれにせよ、38度線に張り付いている、大砲、ミサイルはソウルを一斉に攻撃するはずです。被害者は数百万人に達するかもしれません。 下手をすると地上戦は北朝鮮全部が硫黄島になったような凄惨なものになりかねません。少なくともイラク軍のように簡単に北朝鮮軍が屈伏することはありそうもありません。そのため、朝鮮半島での戦闘でアメリカ軍が核兵器を使う可能性は小さくありません。 それでも最後は北朝鮮は崩壊するでしょう。しかし、その前には何百万人の犠牲者がでている可能性があります（多分そうなるでしょう）。そして戦争が終われば、疲弊し飢えた北朝鮮の面倒を全面的に見る必要があります。つまり、戦争が起これば北朝鮮は国がなくなり、勝った方も甚大な損害を受けた挙句に面倒な問題を抱え込むことになります。 日本はどうすればよいのか？ このチキンゲームは正面衝突までいくと、北朝鮮は絶命、韓国は大打撃、そして日本にとっても命は失わなくても、新品の車を滅茶苦茶にされる程度の事態が予想されます。アメリカも、中東で大忙しなのに、その何倍もの負担を背負い込むことになります。つまり、チキンゲームの結末を容易に受け入れる国はないと言えます。 それでも、北朝鮮は自分が得意とするチキンゲームに相手を引きずり込もうとします。少なくとも過去はそれで利益を得てきたし、将来も必ず相手はハンドルを切るだろうと踏んでいるのです。 こんな北朝鮮に、日本のような国が正面切ってチキンゲームを買って出るのは、とても賢い選択とは思えません。「毅然として」とか「断固として」という勇ましいことを言うのは気持ちが良いのですが、相手はその程度で怯むようなヤワではありません。 北朝鮮のようなチキンゲームをほとんど職業としているような、無頼漢とチキンゲームを戦うのは持っているものが多い方（つまり失うものが多い）がむしろ不利なのです。ではどうしたらよいのでしょう。 必要なことはチキンゲームを成立させないことです。北朝鮮にとっては相手は強い態度に出れば出るほど、より強いカードを切る名目が立つので、状況は有利になります（あくまでも自国民の利益などまるで考えないからできることなのですが）。そんな相手には、相手の手に一つ一つ応えて、どんどん掛け金を増やすようなことをせず、不確実な対応、言い換えればチキンゲームに参加しているかどうか、はっきりしない態度に出る方が有効です。 本当は迎撃態勢など作らず、「節度ある行動を求める」程度で半ば黙殺するのが良いのですが、実際は世論の手前もあり、そのような対応は難しそうです。まして、ミサイルが落下して、人命に被害でもあれば、放置するのは国内政治として極めて困難だと考えられます。しかし、仮に日本人の死者が出ても北朝鮮は「余計な迎撃などしたから、本来出ない被害が出てしまった」などと言って、知らんぷりを決め込むでしょう。 その時、さらに断固とした対応を続ければ、最後は戦争するか、どうするかというところまで行ってしまうでしょう。そうなれば北朝鮮が断然有利な立場に立ってしまいます。戦争を止めるために日本は妥協的な政策をとらざる得なくなってしまうからです。気の違った相手にチキンゲームを挑めば、そうなってしまう可能性は高いのです。 第一次湾岸戦争で、イスラエルは何発もイラクからスカッドミサイルを撃ち込まれ、2名の死者を出しましたが、ついに反撃はしませんでした。イスラエルは通常は「目には目を」的な徹底的な反撃を行うのですが、その時は反撃はイラクの反イスラエル連合をアラブに作らせようという陰謀に乗らなかったのです。 北朝鮮は憲法九条至上の宗教的平和主義が通用するような相手ではありません。しかし、だからこそ安易にアルデナリンの放出の赴くまま、「毅然とした態度」を取り続けることは極めて危険です。ピカピカの新車をボロ車に衝突させて壊すような真似は、絶対に避けるべきでしょう。  |
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 米ソの冷戦は緊張の極に達していた1954年の6月9日。 全世界に展開する、双方の軍は臨戦態勢に入り、アメリカ各所の徴兵事務所では、勇敢な若者たちが志願兵になるために、朝から列をなしていました。その日の朝8時30分に、ラジオは突然どの局も一斉に同じ言葉を流しました。「それではスポンサーから一言」。そして、それに続いて別の声が放送されます。「戦え」。驚くべきことには、時差に合わせて、さらに放送される場所の言葉に合わせて、全世界で同じ内容の放送が次々と行われます。原因は分からず、放送を遮ることもできませんでした。 誰が世界中のラジオを電波を占領して「戦え」と言ったのか不明なまま、この謎の放送は厭戦気分を急速に高めました。徴兵事務所の若者の列は消え失せました。和平に向けての話し合いは、対立から妥協にと雰囲気を一変させます。「スポンサーからの一言」は世界大戦を回避させたのです。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ この話はもちろん事実ではありません。アメリカのSF作家のフレデリック・ブラウンが1951年9月にアメリカのSF雑誌Other Worlds of Science Fictionsに発表したSF短編「スポンサーから一言（A Word From Our Sponsor）」のストーリーです。 1951年は、朝鮮戦争が始まった翌年にあたります。朝鮮戦争では、アメリカは優勢な共産側に対抗するために、原子爆弾を使用することを真剣に検討しました。それがそのまま第三次世界大戦につながる危険は、かなりの現実味を帯びていました。フレデリック・ブラウンの書いたこの短編SFは、当時の冷戦を扱った沢山のSF小説の一つですが、冷戦が終わった現在でも、苦もなくラジオのネットワークを乗っ取った全能者というテーマは古びてはいません。 技術的にはラジオのネットワークを占拠するのは極めて困難です。たとえば非常に強力な電波を発生すれば、どの局に合わせても同じ放送を聴かせることは可能ですが、世界中のラジオ電波すべてを打ち消すほどの電波を出すには、莫大なエネルギーが必要です。世界中のラジオ電波を全部打ち消すほどの電力となると見当もつかないほどですし、ましてあらゆる場所から発信するとなると、「技術的に可能」とはとても言えません。そんなことを実行するのは「全能の神」しかできそうもないでしょう。  インターネットなら可能か ラジオネットワークではなく、インターネット全部を乗っ取ってしまうようなことはできるでしょうか。インターネットに接続されている全てのコンピューター、PC、携帯電話に決まった時刻に一斉にメッセージを発信することは、不可能とまでは言えません。ただ、そのようなことを実行するには、あらゆるメールアドレスを集めることが必要です。 似たようなことは迷惑メールをばらまくSPAMメッセージがやっていますが、「漏れなく全部」となるとメールアドレスを登録しているサーバー全てに侵入することが必要です。これはこれで、とても簡単なこととは言えません。「できるできない」で言うと、「できない」と考えた方が良いでしょう。 現在の暗号化技術の中核は、大きな数の素因数の分解は簡単にはできないという前提に立っています。素因数分解とは、たとえば35という数を5と7という二つの素数に分解することですが、桁数が大きくなると世界中のコンピューターを集めても、何万年も何億年もかかるほど、大量の計算をする必要があります。 つまり今の技術では暗号は簡単に解くことができませんし、そのお陰でコンピューターのデータの安全は保たれています。しかし、量子コンピューターとよばれる、大量の計算を同時並行的に実行するコンピューターが実現できれば、そのような暗号も一瞬で解読できてしまいます。逆に言うと、量子コンピューターのような技術ができない限り、すべてのコンピューターに簡単に侵入することは事実上不可能です。 ただ、存在していない技術を実現することは、神の領域とまでは言えません。SF作家のアーサー・C・クラークは「十分に発達した技術は魔法と区別がつかない」と言いましたが、進んだ技術は魔法そのものではありません。もし、世界のどこかで量子コンピューターをこっそり作ってしまった人がいれば、その人にとって暗号はないのも同じになります。 もし、ある日一斉に全てのインターネットに接続されているコンピューターにメールが届いたらそれこそ、「自分は量子コンピューターを持っているぞ、全ての暗号は解読できるぞ」と言われているのと同じことになります。これはこれで不気味この上ないことです。 インターネットは神になるのか フレデリック・ブラウンの短編SFは、「戦え」と言って、結果的に第三次世界大戦を中止させた存在を神に色濃く重ねています。神かどうかは別としても、インターネット全体を占拠し操れるのなら、それは神に近い力を持ったと言えるでしょう。いや、インターネット全体が一つの「意志」のようなものを持って自律的に動くようになれば、それは神かどうかは別としても、一つの生命体と考えることができるかもしれません。 「生命体」の定義に明確なものはありません。同様に意志の定義にも明確なものはありません。しかし、インターネットが全体として個々のコンピューターをはるかに超えた物になってきたことは事実です。人間の脳は数千億のシナプスと呼ばれる要素からできていますが、脳全体の働きは個々のシナプスを見てもわかりませんし、単なるシナプスの集合体でもありません。 昔コンピューターができたころ、コンピューターが人間支配する時代が来ると考えた人は沢山いました。もちろん、コンピューターは現在のレベルでも人間の「知能」と呼ばれるようなものはもっていません（詳しくはチューリングテストを参照）。 しかし、インターネット全体となると話は違ってきます。少なくともインターネットは、コンピューターのように「人類に逆らったらプラグを抜いてやればいいのさ」というわけにはいきません。インターネットは膨大な数のコンピューターとネットワークから構成されていて、決して停止することなどないのです。 今インターネットは、膨大な数の「ロボット」と呼ばれプログラムが自動的に情報を集めまわっています。株の取り引き、受発注と在庫補充、レーダー監視様々な作業は自動化され、人間を介在させずにいわば自律的に常に稼働しています。 インターネットを本当の意味で「設計」した人は誰もいません。インタネットは何か明確な設計目標に向かっているのではなく、自律的に成長し、進化を続けています。インターネットに取り込まれた情報は、あるものは次から次へと伝播し、予想もつかない反応を引き起こします。これはシナプスが「発火」によってシナプスの連鎖で情報を処理していくのと、似ていないこともありません。 今や、インターネットはコンピューターだけでなく、携帯電話やPCを通じて、全ての人類を構成部品にしようとしています。デジタル家電というのは、もはや新しい言葉ではありませんが、そう遠くない将来に、全ての電化製品、自動販売機、TVモニターがインターネットに結びつけられるでしょう。 このままインターネットが進化を続ければどうなるのでしょうか。たとえば、人類の危機、つまりインターネット自身の危機をインターネットが察知したとき、インターネットはそれを防ごうとアクションを「自律的」に起こすかもしれません。その時、インターネットは何をするでしょうか。ある朝、あなたの携帯電話にメールが届き、その件名が「スポンサーから一言」になっているのでしょうか。  インターネット接続のモデル  |
| ワシントンベービーシッター協同組合 |
 ベビーシッター協同組合の経済モデル 昨年ノーベル経済学賞を受賞したアメリカの経済学者のクルーグマンは、コラムへの寄稿や一般向けの経済著書を多数書いていることでも知られていますが、その中で経済政策をわかりやすく説明するために、ワシントン・ベビーシッター協同組合（Washington Babysitter Co-op: WBC）というモデルを何度か使っています。 WBCの話はクルーグマンも書いているように、彼のオリジナルではなく、Joan and Richard Sweeneyの"Monetary Theory and the Great Capitol Hill Baby-Sitting Co-op Crisis." という記事が元になっているのですが、単なる比喩を超えて、通貨政策、マクロ経済を理解するすぐれた経済モデルになっています。 WBCは架空の話ではありません。1970年代に実際にワシントンで働いていた150組ほどのカップルが、お金を節約しながら、安心できるベビーシッターに子供を預けたいという要望を満たすために仲間内で作ったものです。WBCでは会員は他人の子供を1時間預かると、1時間分のベビーシッターをしてもらう権利の証書を得ることができます。 信頼できる人同士で作るこのようなグループは、当時一般的だったようで、参加者は相互に利益を得ることができました。ところがWBCでは、ある寒い冬に問題が起きます。普通どのカップルも必要な時に備えて、証書をある程度ため込んでいたのですが、寒さで皆あまり外出せず、ベビーシッターを頼むカップルが減ってしまい、ベビーシッターをして証書を得るチャンスが減ってしまったのです。そうすると、多くのカップルが自分のため込んだ証書では不十分ではないかと感じ始め、気楽に証書を使ってベビーシッターを頼むのを控えるようになりました。 皆がベビーシッターを頼むのを控えるようになると、証書を受け取れる機会はますます少なくなります。そして、皆はますます証書をため込もうとします。これはベビーシッターの需要が一層減少することを意味します。そうです、WBCは需要不足による不況に陥ってしまったのです。 WBC準備銀行の不況対策 もともとWBCを最初に始めたときは、誰もまだ証書を持っていません。しかし、それでは誰もベビーシッターを頼むことができず、システムは全くスタートできないことになります。そこで最初に加入したとき、加入者が信頼できるという条件（これは仲間内で作ったグループなので大丈夫です）で、何時間分かの証書を渡しておくことが必要です。この最初に証書を渡す仕組みをWBC準備銀行、WBCRBとよぶことにしましょう。WBCRBはWBCのシステムの中央銀行です。 WBCが不況に陥った時にWBCRBはどんなことをすればよいのでしょうか。証書を皆が貯め込むことで不況になってしまったのですから、余分な証書を皆に貸してあげるのです。そうすれば、皆もしもの時のために証書を貯め込むことをそれほどしなくなるでしょう。この証書は誰かがベビーシッターをしたことに対して発行されたものではありません。将来ベビーシッターをするだろうと信用して証書を貸し出すわけです。つまり「信用」が作り出されたことになります。 ただ、WBCRBがいくらでも証書を貸してくれるのなら、誰もベビーシッターをしなくなります。そこでWBCRBは証書を貸し出す時に、利息を取ることにします。つまりWBCRBから1時間分の証書を借りると、利率に応じて、それより少し長めにベビーシッターをしなくてはいけないことにするのです。 WBCRBはここでシステムを一歩先に進めます。ベビーシッターの需要は季節により変動しますが、ベビーシッターの需要が少ない季節には利率を低くし、逆の時には利率を高くするのです。そうすればベビーシッターの需要が少ない時に、証書を借りてベビーシッターを頼もうとする人が増えるでしょう。WBCRBは証書貸出の利率を変えることで、ベビーシッターの需要をコントロールすることができることになります。 この問題を解決するために、新たにどのカップルも一月に一度は外出するようにという規則をつくることも考えられます。 実際のWBCも、そのメンバーの多くが弁護士だったので、そのような解決策をまず考えました。しかし、もともと参加メンバーに与えられる証書があまりに少なければ、無理に外出すると貯えがすぐになくなってしまうで、かえて外に出るのを嫌がるようになる危険があります。結局、WBCの不況の原因がWBCで流通している証書の量が少なすぎる場合には、規則ではなくWBCRBが証書を増加させる、つまり証書を貸しで信用創造を行うという通貨政策が必要ということになります。 さて、WBCRBが通貨つまり証書の流通量を増やすことで、どのようなことが起きるでしょうか。ここから先はクルーグマンは触れていないのですが、証書を貯め込む必要が少なくなったので、多くの人は外出を増やすでしょう。その結果、新しい趣味を見つけて、もっと外出が増えるということもあるでしょう。WBCの経済は拡大に転じることができるようになったのです。もちろん夫婦で外出することが増えることで、夫婦仲が円満になることも期待できます。そこでもっと子供を作ろうということにでもなれば、需要はさらに増加します。WBCはWBCRBの経済政策がうまく機能して、力強い成長を続けることができることになります。 大不況に立ち向かうには−定額給付金も悪くない WBCRBは利率を変えることで需要をコントロールすることができるようになりましたが、利率を少しくらい下げても、将来証書に利率をつけて返せる見込みがなければ、どのカップルも外出を控えるようになるかもしれません。これは極端に需要が落ち込んで、将来の収入に対する期待値を皆大幅に切り下げてしまうという、大不況あるいは恐慌とも言うべき状態です。ここまでくると証書の利率を下げるという単なる不況対策では解決できません。このような時は、証書を貸し出すのではなく、何時間分かただで配ってしまうことで確実な効果が得られます。そう、定額給付金のように返済の必要のない証書を配ってしまうのです。 しかし、ここで考えなくてはいけないのはどのくらいの時間分の証書を配ればよいかということです。10分、20分程度ではただで証書をもらったからといって、外出の機会をそれほど増やすとは思えません。かといって何十時間分も証書を配ってしまったら、実際に会員がベビーシッターをできるより、ずっと沢山の証書が流通してしまうことになります。そうすると、誰も1時間分の証書で1時間のベビーシッターをするのを嫌がって、実際の時間より水増しした証書を渡さなくてはいけなくなります。WBCはインフレになってしまうわけです。 恐慌状態になった時に、どれくらい証書をただで配ればよいかは、色々な条件が関係するでしょう。WBCがコンスタントに会員を増やしているのなら、会員の増加に応じて証書の流通量を増やさなければなりません。極端にベビーシッターを頼む人が減ってしまって、とにかく証書を貯め込んで、利率のかかる証書の借入を返済してしまいたいと、多くの人が思い込んでいるなら、ある程度まとまった証書を渡してあげる必要があります。いずれにせよ、ベビーシッターの需要が落ち込んで、利率がほとんどなくても、証書を借りてまでベビーシッターを頼む人がいなくなった時は、思いきった政策が必要になります。 バブル経済で落ち込んだ日本経済は利率がほとんどゼロに近づいても、経済成長を行うことができませんでした。その日本経済を不況から救ったのは、アメリカの旺盛な需要でした。しかし、そのアメリカの需要に依存した日本経済は、アメリカと一緒になって大不況に突入してしまいました。 利率ゼロで成長できなかった経済を救うには、ただで証書、つまりお金を配ることです。配る方法は、公共投資、社会福祉色々あるでしょうが、みんなにとにかく等しくお金を配る定額給付金は決して愚策ではありません。ただし、一人当たり1万2千円というのは、多分10分間のベビーシッター証書程度の効果しかないでしょう。外に出かける気にするには、少なくとも2時間程度、定額給付金なら20万円くらいは必要なはずです。かかる費用は25兆円ですが、1,400兆円の個人金融資産から見ると2％にもなりません。第一もう7百兆円とか8百兆円も国債を積み上げてしまっているのですから、いまさら20兆円や30兆円増えたところで、何だというのでしょうか。WBCでは会員たちは寒い冬に出かけることもままならず、家で退屈な時間を過ごさなければいけませんでした。しかし、派遣切りで住む場所も奪われた人たちは、それすらままならないのです。  派遣村に集まった人々 こちらもご参考にどうぞ 借金なんて怖くない また公共投資ですか 社会福祉は最大の景気刺激策 |