CIA本部

CIAの虚像を覆したノンフィクション「CIA秘録」

アメリカの首都、ワシントンDCの中心部から西に、ポトマック川を越えて川沿いのジョージ・ワシントン・メモリアルパークウェーを北へ15分足らず走ると、左手に鬱蒼（うっそう）とした木々に囲まれた広大な建物群が見えてきます。CIA－アメリカ中央情報局本部です。厳重な警備はされているものの、拍子抜けするほど秘密めかしたところは何もなく、ハイウェイの標識はCIAへの出口を示しています。

世界最強の国、アメリカの諜報機関であるCIAには、様々な毀誉褒貶（きよほうへん）が付きまとってきました。しかし、CIAを擁護する側も非難する側も、ほとんどはCIAを強大な組織と能力を持つ存在と信じてきました。

そのようなCIAのイメージは虚像にすぎないという本が最近話題を集めています。ニューヨークタイムズ記者で長年CIAや国防総省の取材を行ってきた、ティム・ワイナーのノンフィクション「CIA秘録　上・下（原題　Legacy of Ashes）：文芸春秋刊」は、CIA関連の機密解除文書、CIA高官を含む300人以上のインタビューをもとに、CIAの誕生からその挫折の数々を描き出しました。



本の帯で「CIAが公式HPで必死の反論」と書かれているように、CIAの過敏な反応自身が格好の宣伝材料となっているのですが、CIAはかなり長文の反論を公式Webサイトに載せています。その中でCIAが「敵意が滴り落ちている（drip with hostility）」と言いたくなるのも仕方ないと思わせるほど、著書は辛辣にCIAの無能ぶりと、失敗を並べ立てています。

しかし、CIAのやや感情的な反発にもかかわらず、ワイナーの著作が根本的な部分はほぼ正しいことは、CIAの反論自身を読むとむしろ確かだと感じられます。CIAは巨大かもしれませんが、多くの過ちを犯し、多分CIAに期待する側も、恐れる側も思うほどの諜報能力も工作能力も持ってはいなかったのです。

諜報活動と工作活動

一口でスパイ組織とか諜報機関と言いますが、諜報活動と工作活動の二つは大きく違います。諜報は敵の情報を集めて、政策や戦略を有利に展開するための材料にすることですが、工作は相手国に直接干渉して有利な状況を作り出そうとするものです。

CIAは中央情報局という訳語が示すとおり、本来は諜報に重点を置いた組織のはずでした。ワイナーが著作にあるように、「真珠湾攻撃の不意打ちを二度と起こさない」ために創設されたのです。ところがCIAは工作活動への傾斜を急速に強めていきます。

CIAの工作活動の目的は、冷戦中、主として共産側に対抗して、各国に親米政権を作り出すことにありましたが、その内容は資金提供から反米指導者の暗殺、さらには反共軍事勢力の組織にまでおよびました。CIAは実質的な軍事活動まで行ってきたのです。そして一般のCIA像は諜報より工作活動から作られてきました。

ワイナーは著書の中でCIAの工作活動は失敗の連続だったと述べています。勝率がどの程度だったかは別として、キューバのカストロ暗殺のようにケネディーが明確に指示した暗殺計画もありますし、ラオスのようにCIAが現地人を反共軍の組織などは、結果が示すように失敗しています。少なくともCIAが何でも秘密裏に実行できてしまうような全能の力を持つことはなかった、というのは間違いありません。

確かに、諜報と工作は必ずしも明確に分離できません。諜報活動は相手国の立場では非合法であることが多く、買収、脅迫など大っぴらにはできない手段も使います。敵方の高官や軍人を買収してスパイに仕立てるのは、諜報と工作の両方の意味がある場合もあるでしょう。

しかし、工作活動は諜報よりずっと明白な敵対行動です。事実上の戦争行為とみなされる危険もあります。政府の一機関が秘密のベールの下で、独自の判断で宣戦布告なしの戦争を行うのは、アメリカのような民主主義国家では好ましいことではありません。CIAの工作活動は成功・失敗以前に根本的な矛盾を抱えていたと言えます。

ソ連を結局は何もわかっていなかった

CIAの存在は工作活動も何もかも含め、戦後一貫してソ連の脅威に対抗するためということで正当化されていました。しかし、対ソ連の諜報活動、情報分析という点ではCIAは大きな成功を収めることはできませんでした。

ソ連がキューバに核ミサイルを設置して、第三次世界大戦寸前までになった、キューバ危機（危機管理.）では、CIAはソ連の意図を最初から最後まで見誤り続けました。もし、ケネディー大統領がCIAと軍の言うとおり、キューバの核ミサイルを過小評価して軍事進攻を行っていたら、人類は滅亡していたかもしれません。

CIAはワイナーへの反論として、U-2型機、人工衛星などの偵察活動は十分成果をあげてきたと主張しています。それでも、ソ連、東欧の共産党政権が崩壊した後、目の当たりにした東側経済の悲惨な状況を、全く見誤っていたというのは弁解の余地はないでしょう。

CIAは常にソ連の能力を実際より高く見積もる傾向がありました。ソ連が崩壊する直前の1980年代後半でさえ、CIAはソ連はアメリカに対抗して軍事力を増強し続けるだろうと考えていたのです。軍事力増強計画の詳細は国家機密として深くソ連内部に入り込まなければ知ることはできなかったでしょうが、ソ連経済が崩壊寸前だったというのは、3億人のソ連国民の多くが実感として感じ取っていたはずです。CIAはそんな情報分析もできなかったのです。

ソ連の経済状態は、草の根的な情報を集積すれば、大きな危険を冒さずに把握できるはずのものでした。もっと危険を伴う本格的なスパイ活動という点で、状況はさらに悲惨なものでした。CIA内部の内通者により、ソ連にいたCIAのスパイは全員、逮捕されほとんど処刑されていたのです。しかもCIAは、なぜそんなことになったのか長い間気づきませんでした。

CIAは秘密諜報機関としての機能を備えてはいました。それでも、相手側が強力な独裁国家の場合、スパイ同士の戦いではずっと不利だったのです。たとえばワイナーの著書があげた、ソ連が美人局のようなことをしてCIAの局員から情報を引き出した例では、ソ連の送り込んだ女はKGBの大佐でした。CIAが同じようなことをしようとしても、どこかで怪しげな女を雇うしかないでしょう。諜報戦ではソ連の方がアメリカよりずっと強かったのです。

なお、アメリカ対ソ連の諜報合戦ではFBIも加えた（CIAは公式にはアメリカ国内での活動を禁じられていた）アメリカ側の防諜は極めて不満足な成績しかあげていません。アメリカは絶対に守りたかった原爆、水爆の製造技術をあっさりとソ連に奪われます。その後も、アメリカの兵器そっくりのソ連の兵器は続々と登場しますが、アメリカはどんなに頑張っても、ソ連が本気になれば、どんな秘密も守ることができなかったのです。

日本への工作活動と諜報活動

ソ連やキューバの諜報機関には分が悪かったCIAも西側諸国への工作では、それなりの成功を納めています。その顕著は例は日本です。ワイナーは日本版で2章を書き加えて、日本でのCIAの活動を述べています。

一つは1970年代初めまで続いていたとされる、自民党政権への工作資金の提供です。岸信介、佐藤栄作など自民党の有力者は、様々なルートを通じて密かにCIAから政治資金を受けます。これらは原著には書かれていないので、CIAのホームページでは論評の対象にはなっていませんが、確実性は高いと考えられます。

つまり、自民党の長期政権の背後にはCIAの資金があったわけですが、これが事実とすると、田中角栄がロッキード社からの資金提供を受けたことを発端に政権を失ったことが、田中が親中的だったためにCIAにはめられたという陰謀説も真実味を帯びてきます。CIAの資金はワイナーが指摘するようにビジネス上の取引を装うことが多かったですし、ロッキード事件は最初ロッキード社幹部がアメリカ議会での資金使途の追及に答えたことから始まったからです。

陰謀説がどこまで正しいかは別にして、自民党幹部にしてみればCIAから資金提供を受けていた過去は、絶対に秘密にしておきたかったはずです。CIAそしてアメリカ政府は自民党をコントロールする強力な手段を持っていたことになります。

ただ、自民党がCIAから資金提供を受けていたことだけを問題にするのは、やや公平さを欠くかもしれません。社会党、共産党は少なくとも戦後しばらくは、ソ連から資金提供を受けていたと推察されます。ただし、これに関しては、レフチェンコ証言のようにかなり確度の高い情報はあるものの、確かなことはわかりません。

ソ連から左翼主義政党に対する資金援助はヨーロッパでは明確でした。ヨーロッパで共産党はフランス、イタリアでかなりの勢力を持っていたのですが、ソ連の崩壊とともに胡散霧消してしまいます。原因が左翼イデオロギーへの幻滅というより、資金源を断たれたことにあるのは自明と言ってもよいでしょう。すでにソ連と縁を切っていた日本共産党は、ソ連崩壊後も生き延びているのです（社会党が大政党から少数党に転落したのは、ソ連の資金とある程度関係があるかもしれませんが）。

CIAはソ連の崩壊後、日本を経済的脅威を与える一種の「敵」とみなして、経済面での諜報活動を行おうとします。90年代のカンター通商代表をリーダーとした日本との通商交渉では、日本側の動きはCIAを通じてアメリカ側はつぶさに把握していたと、ワイナーは書いています。

しかし、経済面で活動しようとしたCIAの戦略は的外れなものとしか言いようがありません。経済活動は原水爆開発のような高度な機密ではなく、広範囲な産業構造全体で行われるものです。産業スパイというものは存在しますが、CIAがアメリカの民間企業の手先になることなど考えられません。日本株式会社をソ連の代わりの脅威とするのは、ほとんど妄想と言ってもよいものでした。

CNNの方が頼りになる

ワイナーはクリントン大統領などはCIAの報告より、CNNで情勢把握をしていたと書いています。CIAは世界の情勢をリアルタイムで映し出すCNNの持つ強力な情報収集能力には、なかなか勝てないのです。

日本には公式な諜報機関はありません。そのことが日本という国にとって、大問題だという人もいます。しかし、ソ連という最強の敵にアメリカのCIAは決定的に諜報能力を欠いていました。それでもアメリカは冷戦に勝ちました。情報分析能力は国家にも企業にも必要不可欠なものでしょうが、「スパイごっこ」がどこまで本当に有効かは疑問と言わざるえないのです。

むしろCIAの秘密を守らなければいけなかったこと自体が、ソ連のスパイ活動を容易にした点は否定できないでしょう。秘密資金、秘密活動の管理は難しく、逆手に取られると、不正や非合法活動の温床になりかねません。諜報機関は必要なのものかもしれませんが、まともな民主主義国家にとっては非常に取扱いの面倒なものです。アメリカはそれほど上手に諜報機関を扱えなかったようです。

良い国の条件

正月を過ぎ、あっと言う間に成人式の頃になってしまいました。今年の成人式は経済不況が影を落としているためか、テレビニュースのインタビューでも「きちんと仕事に就けるよう勉強します」とか「将来生活が安定するか不安です」とか、答える若者が多かったようです。もっとも、本当にそのように考える若者が多くなったのか、そのように答えたインタビューだけ選び出して、放送したのかはわかりません。多分、その両方だったのでしょう。

若者が生活の安定を求めてばかりいる国というのは、この先大丈夫か、それこそ不安にもなるのですが、それではどうすれば良い国を実現できるのでしょうか。そもそも、その前に良い国とはどんな国なのでしょうか。例えば、
（１） 広大な国土を有する
（２） 豊富な資源、食料がある
（３） 強力な軍隊を持つ
（４） オリンピックで世界最高水準の成績をあげる
こんな国はどうでしょうか。このような条件にアメリカは当てはまります。しかし、崩壊したソ連も同じように、これらの条件を満たします。中国も今ではそうでしょう。

アメリカはともかく、ソ連や中国の国民であった方が、日本人であるより幸福だと考える人は少ないでしょう。国が強力だというのは、戦争をしたり、オリンピックでメダル争いをする時には、役に立ちますが、個人の生活にはあまり役立たないのです。アメリカ人も広い家や、沢山のビジネスチャンスに恵まれていることは良いとしても、先進国では唯一第二次世界大戦後、何度も数千、数万の単位で戦死者を出す戦争に駆り出されていることは、とても良いこととは思えません。

それでは、どんな国に住めば国民は幸福なのでしょうか。幸福の尺度や、基準は個人によって違うでしょうが、次のようなことは国民全体の幸福度を増大させるはずです。
（１） 衣食住など基本的な生活は、誰にも一定のレベルで保証されている
（２） 貧富にかかわらず、相当程度の医療水準を与えられている
（３） 貧富にかかわらず教育を受けることでき、国民の知的水準は高い。高等教育を受ける資格は、学力によって得られ、貧富で修学のチャンスが大きく異なることはない。
（４） 豊かな自然環境を楽しむことができる
（５） 高度で多様な文化を楽しむことができる
（６） 犯罪の発生率は低く、かつ犯罪の検挙率は高い
（７） 政府・議会は透明で民主的なルールで選出され、効率的で腐敗がなく、長期的な視野に基づいて行動する
（８） 裁判は透明、公正、厳格かつ迅速に行われる。判決は正しく実行される
（９） 多様な報道機関から幅広く、情報を得ることができる
（１０） 言論を含め幅広い自由が保障されている。また、自由を担保するために、ルールだけでなく様々な仕組みが提供されている
（１１） 生まれ、性別、貧富、学歴などいかなる理由でも、不当な差別は行われない。また、差別を助長しないために、様々な制度が整備されている
（１２） 平和で安定しており、戦争で兵士、市民として死亡する確率は非常に小さい
（１３） 社会的インフラは充実しており、交通、電力、水道などのライフラインは高度で安価に利用できる
（１４） 意欲のある人々に成功するチャンスがある
（１５） 社会的失敗に対しセーフティーネットがあり、立ち直るチャンスがある。
この他にもっと色々な条件が考えられますし、ここで挙げたすべてが誰でも賛成するものばかりではないでしょう。たとえば、（１１）の「差別がない」というのは、各論で外国人、前科者などに、どこまで一般国民と同等の権利を保証するかとなると、意見は一様ではありません。人間は差別されるのは嫌いですが、差別するのは好きなことも多いからです。

とは言ってもこれらは、多くの人が「暮らしやすい」と感じる国の条件として、それほど反対はないと思います。こうしてみると日本は、ほとんどの項目で世界的に見て高い水準で、条件を満たしてきたと言えます。何だかだ言っても、平均寿命が世界最高の水準にあるのは、その証拠と考えられます。


金融危機が「もの作り」の危機になる理由

「今の日本で良いじゃないか」と言いたいところですが、どうもそうとは言えません。救急車で運ぼうにも病院はどこも患者を断る。医療も福祉は日々切り下げられ、年金はどうなるかわからない。なかでも緊急の課題は派遣切りでしょう。正規労働者が派遣労働者に置き換えられ、派遣労働者は簡単にくびを切られる、という構造自身が問題なのですが、今回の金融危機でわかったのは、皮肉なことに派遣なしでは、日本で製造業を維持するのは困難だということです。

製造業がだめなら農業はどうでしょうか。日本の農家の平均農業所得は120万円程度、月10万円に過ぎません。農業労働者一人当たりでは、その半分以下ということでしょう。しかもこれは、農地をすでに持っている農家の話ですから、これから農業を始める人がこれよりましとは考えにくいでしょう。これでは、派遣切りにあった労働者を農業に転嫁させるといっても、ほとんどの人は嫌がるでしょう。

ついでに言うと、農業所得が低いことを改善するために、農産物の値段を上げると、農家以外の人は実質的に莫大な税金を払わされているのと同じことになります。これは戦後一貫して高い米価を維持するために取られた政策ですが、今更こんなことは支持されないでしょう。食料自給率は農民を増やすことでは決して向上しないのです。

国民の福祉の根本に、経済的成功があることは疑いありません。高福祉の北欧の国々の一人当たりの所得は世界でトップクラスです。所得が高ければ、医療水準を高くすることも、教育を充実させることもできます。必ずしも手放しでは良いこととは言えませんが、介護の人手不足を外国人労働者を導入で緩和することも、所得が高い限り可能です。

知的能力以外に繁栄の手段はない

愚かしいのは、BRICｓのような旧ソ連型の大国路線を求めることです。アメリカのように覇権を持つことで、ドルが基軸通貨にできるような経済的利益がある場合は別ですが、国が大きいことは、国民の福祉と何の関係もありません。

かつては、日本がそうだったように、国内市場が大きいと産業育成上有利だったのですが、グローバル経済では、フィンランドのノキアや、スイスのネスレのように小国でも世界的企業を持つことは可能です。

日本人が世界水準から見て高い所得を維持するためには、世界水準から見て高い生産性を持つしかありません。今の形の農業、今の形の製造業では、その実現は難しいでしょう。結局、世界水準から見て高い生産性は高い知的能力に裏付けされることが必要です。逆に言えば、農業や製造業も高い知的能力が必要となるように仕事の中身が変わってくれば、高い所得を得ることができるでしょう。

国民の一人一人は知的能力を高める努力をするということですが、国家の競争力で考えると、最初に挙げた国民の幸福の条件を満たすような国は、企業が進出したくなる国です。企業が進出すれば、国民所得は高くなります。シンガポールや香港はそうすることで、都市国家でも強い競争力を持つことができました。

日本人の幸せは、食料自給率を高めたり、まして資源確保で得ることはできません。食料、資源はお金と同様に天下の回りものです。政治も役割は、環境としての良い国の条件を満たすように努めることです。こんなことは当たり前すぎて、議論するまでもないのでしょうか。どうもそうとも思えないのですが。

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