奇妙な歴史の附合が繰り返されています。第二次世界大戦で連合国側と戦った枢軸国側の中心だった日本、ドイツ、イタリアが今度は脱原発に向かおうとしています。

福島第一原発の事故を契機に、いったんは脱原発路線から転換したドイツは再び2020年までの原発完全廃止に向かうことが政府決定されました。イタリアは主要先進国の中で唯一原発の稼働していない国でしたが、国民投票で原発建設を行うことを改めて否決しました。

日本は政府レベルの決定が何も行われていないものの、定期点検で停止された原発の再開が認められなければ来年中には全ての原発が停止状態となります。現在でも54基の原子炉のうち事故を起こした4基を含め3分の2は停止しています。政策決定のないまま日本の全原発が停止する可能性は小さくはありません。

原発を停止する代償は小さくはありません。原発を持たないイタリアの電力料金はヨーロッパでも最高の水準で、しかも停電の頻発など安定性でも問題があります。ドイツは大量の電力を原発大国のフランスから輸入していますが、輸入量の一層の増大や石炭火力への移行で対応していくことになるでしょう。

自然エネルギーを脱原発の切り札のように考える人も多いのですが、控え目な言い方でも短期的には不可能、中長期的にも極めて困難と言わざるえません。

日本の年間の発電量は約1兆キロワット時（ｋWh）です。１ｋWhの発電コストは5‐10円くらいなのですが、太陽光発電は夜間発電ができないことを無視しても、ｋWhあたり30－40円程度です。1兆ｋWh全てを太陽光で置き換えればコスト増は年間で20兆円以上になります。

原発に対して放射性廃棄物の処理費用が廃炉を含めれば何十兆円にもなるとの指摘がありますが、これは50年、60年という単位の話です。1年20兆円で50年分は1千兆円にもなります。自然エネルギーは原発を含め既存電力の代替の主役には到底成りえないのは明らかです。

日本もドイツもイタリアも経済人は脱原発には反対しています。コスト増を招き、産業の競争力を弱め、国民の負担を増大させるからです。それでも脱原発に日独伊三国が向かうのは何か歴史の附合以上意味があるのでしょうか。

（続く）