大連立の話がまた出てきました。今度は民主党の代表選での代表選出後、大連立、具体的には民主党と自民党の連立により政治の停滞を解決しようというのです。

しかし、大連立の呼び掛けに自民党は冷ややかなようです。今の状況では衆議院選挙で民主党が前回のような勝利を収めるはずがなく、大連立を組んで一蓮托生となるより、野党として民主党と対立した方が有利だと考えられるからです。

小選挙区制では一つの選挙区に一人の当選者しかいません。大連立を組んでも選挙が始まれば同じ選挙区には、どちらか片方の政党しか候補者を立てない以外に、選挙戦での対立を防ぐ方法はありません。

連立を組む相手が小政党であれば、一部の選挙区を譲るということもできるでしょう。しかし、民主党も自民党も原則として全ての選挙区に候補を立てる大政党です。選挙協力は元々も不可能です。

大連立が不可能ということになると、問題は衆参の多数派が逆転する「ねじれ」です。過去10以上日本の政界はこの「ねじれ」を解消するために、政策とは関係のない妥協的な連立を繰り返してきました。

何より問題は対立する政党の一方が、「ねじれ」を利用して法案や予算の成立など政策運営に必要な権限を政権党から大幅に奪ってしまうことです。

これは政権党の暴走を防ぐという意味では必ずしも悪いことではありませんが、小選挙区制が二大政党による政権交代を実現させ、失敗した党は次の選挙で潔く権力を手放すことで民主主義を機能させようという本来の形とは違うものです。

日本の議会が「ねじれ」を生んでしまうのは、衆院選挙と参院選挙が違うタイミングで行われるため、国民の意見が一つの党に集約されにくいことがありますが、根本的には衆議院と参議院が基本的に同等の権力を持っていることにあります。

元々、小選挙区制によって二大政党制による政権交代を実現させようとした背景には、自民党の一党支配が固定化してしまい、選挙が政権党へのチェック機能を果たさなくなっているという認識がありました。

この時モデルになったのはイギリスとアメリカです。どちらも二つの政党が長年交代で政権を担ってきました。特に大統領制を採用していないイギリスは、二大政党を根付かせようとする日本のモデルと考えられていました。

しかし、イギリスの議会は上下両院があるものの、上院は選挙によらない名誉職的な存在でしかありません。政権は下院の多数党が握りますし、上院の反対で下院が可決した法案が否決されるようなことはありません。

参議院の存在が小選挙区制により二大政党政治のネックになるということに気付いていた人は、衆議院で小選挙区制が実施されることになった1996年ごろにはあまりいなかったと思われます。

参議院は衆議院のカーボンコピーと呼ばれ、衆議院の多数政党が参議院の多数派になることは、ほとんど自動的に決まるはずだと信じられていました。

しかし、現実は違いました。皮肉なことに自民党、民主党という二大政党ができ、尖鋭な対立軸が見えにくくなった結果、選挙のたびに多数派を占める政党が大きく異なるようになってしまったのです。

ここまでくると小選挙区制によって政権交代があっさり行われる、しかもそれが参議院の多数派と同期しない、同期しないどころか逆になる傾向さえある現状の問題点が目立ってきました。

この問題を解決する方法の一つは参議院の権力を弱めることです。しかし参議院の権力は憲法で定められたものです。憲法の改正は衆参両院で3分の2以上の賛成がないと発議できません。参議院が自分の権力を失うような憲法改正案に賛成するとは思えません。

しかも日本には護憲派という憲法改正に極端にアレルギーを示す勢力があります。護憲派の人々は中身とは無関係に憲法を変更するということ自身に反発するため、参議院の権限の変更であろうと何であろうと抵抗するでしょう。

参議院の権限の変更はできず、小選挙区制のままでは大政党間で連立を組むことが不可能となると、「ねじれ」の問題解決には衆議院を中選挙区制に戻すしかありません。選挙制度の変更ばかりに多大なエネルギーを費やすのは馬鹿馬鹿しいことですが、「ねじれ」の混乱がこれからも半永久的に続くよりはましでしょう。

追記：
選挙区制度を変えず、「ねじれ」による混乱を小さくするための代替案として衆参同日選挙を半ば制度化する案があります。これなら衆議院、参議院で大きく民意が異なることは減るでしょう。しかし、参議院は3年ごとに半数しか改選されず、衆参両院の多数派が同じになるとは限りません。つまり「ねじれ」は解消しないかもしれません、

それに衆議院の任期が4年である以上、同日選挙を制度化するのは根本的に難しいと考えられます。政権党にとって衆議院選挙を自分に一番都合のよい時に行うのは重要な優位点です。単なる慣習程度では容易に破られてしまうでしょう。そもそも論で言うと法律で憲法に優先するようなことを決めるのも正当なこととは思えません。やはり制度的に衆議院を中選挙区制に戻すことが必要ではないかと思います。

（続き）　単なる偶然ではなく日独伊三国に共通する脱原発に向かう要因はあるでしょうか。まず、当然ですが三カ国とも枢軸国として第二次世界大戦で敗れたという事実があります。この結果、国連（英語では連合国と同じUnited Nations）の中では常任理事国として特別の地位を与えられることはなく、核兵器も保有していません。

原発なしで原爆は考えられませんし、原発を作る技術を原爆に転嫁することは日本やドイツのような高度の工業国にとっては極めて容易と考えられます。原発と原爆は表裏一体と言うのは、必ずしもは反原発派のプロパガンダとばかりは言えません。

核保有国の国民は核兵器に反対しているのでしょうか。民主主義国家は多様な意見を許容しますが、自国の核兵器を廃絶しようとした政党が政権を取ったことはありません。核保有国の国民は少なくとも自国だけ核兵器を放棄しようとは考えていません。

核兵器との連関性が原発反対の理由になるのと逆で、核保有国の国民は原発に反対しにくい面があります。「核反対」は国民の多数を束ねるスローガンにはならないのです。

とは言っても、原発の危険性は核保有国であろうとなかろうと同じはずですし、実際雨エリカやフランスにでも根強く原発に反対する意見はあります。アメリカでもスリーマイル島の事故以来新しい原発の建設認可は与えられていません（誤解されることが多いのですが、事故後も建設は既に与えられた認可に基づき行われ続けています）。

しかし、核保有国は自国の防衛の要が核兵器だと国民が思っている間は原発全廃に国民全体が向かうことはないでしょう。オバマ大統領が提唱した「核廃絶も」も実態は核保有国の「これ以上核保有国を増やすな」という核保有国の利己主義を言い変えただけとも言えます。

第二次大戦から６６年を経て、世界は再び戦勝国だった核保有国と脱原発に向かう敗戦国の二色に分かれようとしているようです。