オバマ大統領は2030年代半ばを目標として有人火星旅行を行うと発表しています。1969年人類が初めて月面に着陸してから40年以上、最後の有人月探査ロケットアポロ17号が打ち上げられたのは1972年です。現在にいたるまで有人宇宙飛行は地上から数百キロの高度の衛星軌道に限られています。

宇宙飛行は夢をかきたてるプロジェクトです。映画「2001年宇宙の旅」が公開されたのは人類の月面着陸の前年の1968年でした。映画では人類以外の知性の確認のために木星へと宇宙船が旅立ちます。1968年頃は2001年の木星旅行は夢物語ではなく、妥当な未来予測に思えました。

40年以上も前に月に人間を送り込んだ人類が、その後惑星へと足を伸ばすことができなかったのは一重に人間というひ弱な生物体を宇宙の遠くへ運ぶことが難しいからです。太陽の巨大な引力が支配する太陽系の中で、火星と地球を往復するには二つの惑星の軌道が最適なタイミングを選んでも2年以上かかります。

2年以上宇宙飛行士の生命を維持するための食糧や生活物資は膨大な量になります。有人宇宙飛行とは人間と人間が必要とする物資を遠くに運ぶことに資源の大半を消費するということです。

たとえ大量の物資を運べてもそれだけでは十分とは言えません。2年以上ごく狭い空間で人間が暮らすストレスは大変なものです。衛星での長期間の生活で人間関係が極端に悪化した例が報告されています。

精神的な問題は非常に厄介ですが、肉体的問題が簡単なわけではありません。無重力での生活は筋力、骨量の減少を招きますし、手術が必要な病気を発病しても治療は限定的なことしかできません。

それほどの犠牲をはらって人間を火星や他の天体に送り込んでも、大きな成果が期待できるわけではありません。輸送できる物資の制限から広範囲の探査は困難ですし、岩石など鉱物標本も大量に持ち帰るわけにもいきません。

国際宇宙ステーションには「きぼう」と名付けられた日本の実験棟があります。この中でどんな実験をするか一般募集が行われましたが、結果はそれほど「目からうろこが落ちる」ような案は出なかったようです。

これは当然です。無重力下でどのような現象が起きるか興味深いことはありますが、必ずしも有人の実験棟である必要はありません。無重力であれば物質が非常に均一に撹拌できることで製造が容易になる物質もありますが、高いコストを押してまで無重力空間が有効な生産物はなかなかありそうにありません。

有人宇宙旅行は「有人」ということに資源の大半を使い、その価値も人間がそこに行けたということが大部分、恐らく全てなのです。科学的成果という点では、非常に高度な自動操縦や遠隔操作の装置があれば、人間とそれほど変わらない結果が得られるはずです。

有人であることは人間を送り込むということだけに資源の大半を使用するだけでなく、信頼性を高めるために莫大な費用がかかります。無人であれば100回に一回の打ち上げ失敗は単純に考えればコストを1%かさ上げするだけです。しかし、有人飛行で100回に1回の失敗は許されないでしょう（実際にはスペースシャトルの信頼性はこの程度だった「山崎直子さんの遺書」参照）

つまり有人宇宙旅行は資源の大部分を人間の輸送に費やし、しかも信頼性のためにさらに高いコストを必要とします。それでも太陽系の他の惑星や太陽系外に人間を送り込むことができれば最初のステップとしての意味はあるかもしれません。

しかし、火星以外の天体に人間を送るのは全く不可能でしょう。金星や水星は熱すぎますし、太陽の引力を逃れて地球に戻る宇宙船を作るのは困難でしょう。火星の外側の木星に探査船ガリレオが到達するために重力を利用したスウィングバイという高度なテクニックをつかって6年かかっています。今のところ戻る方法はありません。

まして、太陽系外の探査となると光速でも何年もかかります。現在の技術でできるロケットなら隣の恒星系に行くだけで何百万年もかかるでしょう。

「2001年宇宙の旅」では宇宙飛行士の大半は人工冬眠によってエネルギーを消費を最小限に抑えて木星までいくという設定でしたが、そのような人工冬眠の技術はまだありません。何百万年も旅行するとなると、人間そのものではなく幹細胞やDNA情報だけを送って、到達先で人間を作るような方法しかないでしょう。

これはキノコが胞子を飛ばすようなやり方ですが、それははたして「有人宇宙飛行」と呼べるのでしょうか。そもそもそんなことをする意味はあるのでしょうか。有人火星旅行は科学的成果はほとんど期待できません。同じ費用を投じるなら、自動機械の開発に使った方が応用分野という点でもより役に立つでしょう。

人類は広大な宇宙を飛び回るほどの進化はまだ遂げていません。物理法則が変わらない以上、将来人類文明がどれほど進歩しても隣の恒星系に人間を繰りこむことは永久に不可能でしょう。それならば火星旅行だって諦めても良いのではないでしょうか。少し寂しいですがこれが現実というものです。

去る9月19日、ノーベル賞作家の大江健三郎氏などの呼びかけで、全国で6万人規模（主催者側発表）の反原発デモが行われました。デモは3月11日の地震と津波により引き起こされた福島第一原子力発電所事故以来、最大規模のものでした。

しかし、関係者が盛り上がりを強調するのと反対に原発全廃の動きは急速に力を失ってきています。野田首相はデモの翌日ウォールストリートジャーナル紙のインタビューに答えて、検査のために停止中の原発の再稼働を行う意向を示しました。

無責任な原発事故の風評被害への非難も起きています。愛知県日進市で福島県産の花火の使用を「市民」の抗議によって取りやめたことには、日頃原発や放射能被害に厳しい姿勢をとる朝日新聞も「風評被害」として、放射能の危険への過剰反応を警告しました。

これは事故から時間が経つにつれ人々の原発に対する恐怖心や抵抗感が薄くなってきたことが大きな理由でしょう。福島第一原発事故は日本では大規模な原発事故は起きないだろうという安心感を完全に砕きました。しかし、原発事故の実態も国民に次第に理解されるようにもなってきました。

福島第一原発の事故前、原発事故に対する反原発派の主張は原発ハルマゲドン－原発事故による世界の終末を思わせるようなものでした。日本の国土の半分は人が住めなくなる、原爆数十個分の放射能が撒き散らされ何十万人もの人が死ぬといった、日本が破滅するような予測をしていたのです。

現実に起きたことは少なくともハルマゲドンとはずい分違ったものでした。5万人以上の避難住民の多くは今でも自宅に戻れず不自由な生活を強いられていますが、死者はおろか軽症の放射能傷害さえ一人も出ていません。

広範囲に放射能が撒き散らされた結果、首都圏でも一時放射能レベルが上がりましたが、原発に近い福島県内を除きほぼ平常値に戻りました。相当多数の被爆者（平常値以上の放射能を浴びたという意味では数千万人）はいますが、将来発癌率の上昇が起きるとはほとんど考えられていません。

被害のレベルがこの程度のものだろうというのは、はるかに大量の放射性物質を飛び散らせた1986年ソ連で起きたチェルノブイリ事故を見ればわかるはずなのですが、反原発派は「絶対に起きえない」可能性以外は全て起きると想定して原発の危険を警告してきたので、実際のものと大きく乖離してしまいました。

原発事故が人的被害という点で「喉元過ぎれば」忘れることができるようなものであったのに対し、原発停止の経済的損害は非常に大きなものでした。事故と定期点検のために原発の3分の2が停止したことで心配された夏季の需要ピークは、国民の節電努力と火力発電所を稼働させることで何とか乗り切ることができました。

しかし、各電力会社はコストの安い原発を火力で代替したことで千億円単位の出費増を余儀なくされました。国内の原発を全て停止してしまうと燃料費の増大は現在の化石燃料の価格でも一年に3兆円に達します。電気料金の値上げは避けられないでしょう。

その一方反原発派は「どんな少量の放射能も危険」だという説にこだわります。「危険」と言ったとき「どの程度」か、つまり確率や被害の大きさを抜きに語ることは無意味なのですが、反原発派は「将来発癌して死ぬことがある」さらに「遺伝的影響が何代にもおよぶ」「癌以外にも解明されていないどんな病気になるかもわからない」とまで言います。

つまり反原発派は原発を廃止するための根拠として「どんな微量な放射能も絶対的に危険」だから原発を止めろと言っているのです。

確率を無視してこんなことを言われれば、放射能を完全に除去つまり除染する以外道はないということになります。この除染費用が何と80兆円とか100兆円という数字が飛び交います。こんな天文学的数字は反原発派には「原発の恐ろしさの証明」になるかもしれませんが、普通の人は「誰も死んでもいないのに何かおかしいのではないか」と感じるでしょう。

反原発派は原発を廃止させるために科学的根拠とは遠いところで放射能の危険を煽り続けることでおよそ現実味のない要求をすることになってしまったのです。

反原発派のこんな姿を見ると、安保闘争が思い出されます。日米安保条約に反対した反安保闘争の論拠は「アメリカと軍事同盟を結べば戦争に巻き込まれる」でした。米ソ冷戦下では可能性としては正しい論理です。

しかし安保闘争は「それで日本の安全は守れるのか」と言う問いに対し「共産主義国は侵略はしない」という事実に反する論理で対抗しようとしました。結果的には非武装中立という普通の人には「何かおかしい」と思える政策を掲げるようになってしまいました。

原発をなくすという理屈は非武装中立に似ています。非武装中立は武装は戦争の可能性が高めるだけで、非武装の中立こそ平和を守る最善の手段であるとしたのです。ちょうど自然エネで原発の代替ができるという主張と非現実的なことではよい勝負でしょう。

もちろん原発に反対する人が誰もかれも自然エネで原発を完全に代替できると主張しているわけではありません。火力で原発の代替ができるのだから、無理に危険な原発を使うこことはないだろうと考える人は沢山います。

それでも反原発派の多くが代替手段も関係なく放射能の絶対的危険性（どんな少量でも致命的に危険）を信じ反原発運動を行っているのは間違いありません。信じて運動している人々は自分たちが胡散臭い空理空論に囚われているのではないかと思えれているとは夢にも考えていないのでしょう。

そう言えば3月19日のデモを呼び掛けた大江健三郎氏は一貫して安保条約に反対してきました。小説家としての大江氏は尊敬される存在かもしれませんが、長年の言説は反原発に安保反対と同じ胡散臭さを思い起こさせるものがあります。多分小説家の大江氏には空理空論こそ実体なのでしょう。そして空理空論は現実の前に袋小路に陥らざるえないのです。

原発事故を目の当たりにすると、原発のような危険な技術と付き合うのはとんでもない、と思えてきます。しかし、世の中で原発だけが危険な事故を起こすわけではありません。例えば、原発と飛行機のどちらが危険でしょうか。

こんなことを言うと、比較すること自身が間違いだと言う人がいます。原発には莫大な放射性物質があり、それが撒き散らされれば、広範囲に被害が及び、しかも半永久的に住むことも近づくことさえできない広大な土地が生まれてしまう。国家の存亡にかかわるほどの被害もあり得る。飛行機事故は乗客、乗員は助からなくても、それ以上の被害を出すことはほとんどなく、まして国家の存亡にかかわるようなことはあり得ない。

それに飛行機に乗るかどうかは自分の選択で決められるのに、原発事故は否応もなく付近の住民に襲いかかる。原発と飛行機の危険を比べることは無意味と言うより原発の本質を誤魔化している。これが原発と飛行機の危険を並べることに反発する理由です。

しかし、人的被害という点では飛行機事故は原発よりはるかに多数の死亡者を出しています。520人が死亡した1985年の日航機事故を始め、100名以上の犠牲者を出した航空機事故は日本だけでも何度も起きています。

これに対し1986年に旧ソ連で発生したチェルノブイリ事故の死者は消火にあたった消防士、兵士など33名です。チェルノブイリ事故では情報の開示が遅れて放射性ヨウ素に汚染された牛乳を飲んだ人（主に子供）に数年後白血病が多発しました。それら晩発性の癌による死者はIAEAによると4千名と見積もられていますが、それを含めても飛行機事故ははるかに多数の死者を出しています。

チェルノブイリ事故前には最大の原発事故であったアメリカのスリーマイル島の事故では死者の発生は認められていません。今回の福島第一原発事故でも将来を含め事故による死者はでないでしょう（この点は反論する人は多いのですが、発癌の危険があるほど被曝した人は一般市民にはいません）。

原発事故で人的被害が起きうるのは事故直後の爆発や大規模な放射性物質の飛散による、急性放射能障害か、一定以上の放射能被曝を受けたことによる晩発性、つまり後々の発癌の危険です。

チェルノブイリ事故のように放射能の飛散が隠されていたために大量の内部被曝したようなことがなければ、晩発性の発癌の危険性はあったとしても、飛行機事故よりは喫煙、肥満などの日常的な発癌因子と比較されるようなものです。

喫煙の発癌率は放射能では数シーベルトにも匹敵します。このような被曝をした人はもちろん、このレベルにもいくらかでも近づくほど被曝した人は。福島原発事故では皆無です。

元々反原発派の人の語っていた原発事故のイメージは数十万人以上も死者の出るハルマゲドン的なものでした。原発には原爆数百個分の核物質があるという事実から、核戦争にも匹敵する被害が生じると主張してきたのです。

これは最悪の原発事故であるチェルノブイリでの被害と比べてもあまりにも現実とかけ離れています。飛行機の墜落事故は生存の可能性は非常に小さいですが、原発事故は適切な避難活動が行われれば僅かな被曝の可能性さえほとんどありません。福島原発事故では現場の作業員さえ爆発、被曝で死傷していないことを見れば、原発事故が人的被害とという点では「飛行機事故よりはるかに安全」と主張することは十分に根拠のあることです。

まして飛行機に乗るのは自由意思だから原発と比べられないというのは屁理屈とも言えないものです。世の中には飛行機事故の他に自動車事故、食中毒、通り魔殺人など危険が満ちていますが、外に出て通り魔に出会ったのは、外に出るという自由意思によるものだという説明に納得する人はいないでしょう。たまたま入った料理店で食中毒に会えば、店に入ったのが自由意思だろうと何であろうとレストランの責任は免れません。

実際には飛行機に乗るのは選択の結果ではなく必要だからです。海外に行く場合はもちろん、国内でも飛行機を利用しければひどく時間のかかる場所は多いのです。

飛行機も他の交通機関、自家用車と比べればはるかに安全です。アメリカでは911の連続テロで飛行機で移動する代わりに自家用車での移動する人が増えた結果千人以上も交通事故死が増えたと言われています。飛行機での死亡確率は自動車の数十分の１に過ぎません。

もちろん飛行機と原発は飛行機と自家用車のようにお互いに代替のできるものではありません。しかし、飛行機の危険は受け入れるのに原発の危険は受け入れられないのはなぜかという疑問を出すことはできます。

これは社会がどのような危険を受け入れるかという問題でもあります。確かに飛行機が嫌で乗らない人はいますが、それは飛行機事故を社会が受け入れる決定的な理由にはなりません。社会が飛行機事故があっても飛行機を使い続けるのは飛行機の利便性とリスクを比べて、利便性が高いと判断しているからです。

原発にも利便性とリスクがあります。そのリスクが大きなものであっても、利便性と比較して受け入れるかどうかを決めることはできるはずです。そして原発のリスクは決してハルマゲドンではない、ということは納得すべきなのではないでしょうか。