今月（8月）10日李明博韓国大統領が竹島訪問を行ってから、日韓関係は一挙に緊張の度を増しました。竹島問題を国際司法裁判所に提訴するなど、それまで韓国への刺激を避けるために表立った抗議を抑制してきた日本政府は方針を一転しました。

竹島問題は当ブログでも何度か取り上げましたが（「竹島」　「竹島やっぱり韓国も変だよ」　など）領土問題はどちらの主張も絶対的な正当性を判断するのが難しい面もあり、他国は「日韓で仲良く解決してください」という以上の姿勢は基本的には取りません。

ところが、竹島問題の陰にはもう一つ「慰安婦問題」があります。韓国では慰安婦は女子挺身隊の別名にもなっているように、一般の婦女子を軍が銃剣で大量に（20万人という主張がされています）連行し日本軍の性的奴隷として奉仕させた、と広く認識されています。

つまり、戦前の日本は貪欲で侵略的な犯罪集団で、竹島はその侵略によって強奪された。その犯罪性の証拠が慰安婦問題に他ならない、という訳です。

慰安婦問題は竹島と違って国際的広がりを見せています。２００７年にはアメリカ下院は日本政府の公式謝罪を要求する「慰安婦決議案」を満場一致で可決しました（アメリカ下院本会議で慰安婦決議案可決）。決議案（原文）では第2次世界大戦中、日本が占領地から強制的に若い女性を連行し、「性奴隷」にしたとして、「20世紀最大の人身売買事件」と日本を断罪しています。

そのアメリカ下院での議決で日本軍が強制的に連行した「証拠」とされたものの一つに、慰安婦問題を謝罪したいわゆる「河野談話」があります。この河野談話は慰安婦問題の謝罪を強く要求する韓国に、日本の犯罪性を認めずに謝罪だけを行うという、言ってみれば玉虫色の解決を図ろうとしたよくできた作文です（ここの詳細については「河野談話を再検証する」　を参照）。

日本では河野談話を取り下げるべきだという意見も根強くあります。しかし河野談話はその玉虫色の内容のため、取り下げることは謝罪そのものの全否定する結果になりかねません。慰安婦と呼ばれた女性たちが慰安婦になる過程で多くの辛酸を舐めたこと、慰安所では借金の形などで半ば強制的に働かざる得なかった場合もあったことなどを考えると、これはかなり乱暴なやりかたでしょう。サイパンなど軍が玉砕した戦地で慰安婦が集団自殺を行った例もあり、謝罪自体を取り消すのは適当とは思えません。

とは言っても、国際的に日本が非常に特殊な、ユダヤ人の虐殺、のような戦争犯罪を慰安婦に行ったという主張を、河野談話をそのままにすることで認めてしまうことも問題です。河野談話を取りあえずそのままにして何らかの「補足」を行うことで日本としての立場、考え方をもっと明確にすることはできないでしょうか。

例えば次のような文章はどうでしょう。

従軍慰安婦問題について、日本政府は1993年、当時の河野内閣官房長官が談話を発表し、その中で従軍慰安婦の存在を認め、慰安婦となった女性が多くの辛酸を舐めたことに心よりの謝罪を行った。

日本国は先の大戦において、戦争に巻き込まれ筆舌に尽くしがたい苦難と犠牲を払った朝鮮半島およびアジア諸国の人々に、一貫して深いお詫びと反省の気持ちを表明してきた。この思いはいささかも揺らぐことはない。

しかし、河野談話についてその後談話の内容を大きく超えて、日本軍が銃剣をもって強制連行により一般の婦女子を連行し性的奴隷として兵士に奉仕させたと解釈される場合が出てきたことは、誠に遺憾なことと言わざるを得ない。

慰安所とは一般的には売春施設とされるもので、そのような施設で働く女性が、そこにいたる過程で尋常ではない人生を歩まねばならなかったことは想像に難くない。また、売春施設がそのような性質のものであるにもかかわらず、軍が設置、運営および慰安婦の移送に関与したことは恥ずべきことである。

その事実を踏まえた上で、慰安所での慰安婦の待遇は性的奴隷という表現から想像されるようなものではなく、一般の売春施設と大きく異なるものではなかったことは指摘しなければならない。

慰安所と類似の施設は、他国でも多くの軍に見られるもので、例えば「２０世紀最大の人身売買」あるいは類を見ない「軍による大規模な戦争犯罪」との表現は実態を歪曲していると言わなければならない。

再び、これは軍による売春施設の管理、運営という事実の全てをを正当化するのものではないが、慰安所設置の目的は占領地域の女性犠牲の上に性的享楽を行うのではなく、むしろ兵士と一般市民の安全と衛生に供する目的であったことも理解されるべき点と考える。

これまで述べたことは慰安婦の女性たちの人生が苛酷であったこと、それが軍の慰安所という準公的な施設をめぐるものであったことに対する謝罪の念を忘れるためのものではない。

しかしながら、河野談話の解釈が当初の意図と大きく乖離して日本軍の犯罪性の攻撃のために利用されている現状は、日韓双方の友好のために憂慮すべきものと考える。ここに河野談話を補足する形で、事実の再確認が必要と考えるゆえんである。

比較的押さえた筆致で書きましたが、これで韓国が納得することなどありえないでしょう。「厚顔無恥に河野談話を否定した」と怒りに火を付ける可能性の方が高いと思われます。しかし、今のままで日本人は性的変質者のように世界中で思われるより、まだましでしょう。政府も何らかの対応は考える時だとは思います。

ポピュリズムは良い響きを持つ言葉ではありません。普通は「大衆迎合」と訳されるように、大局的、長期的損得を考えず、その時点で多数の人に受け入れられる政策を掲げる。目的は大衆的人気を得て権力を獲得すること。国民のことより自分のことしか結局は考えていない。ポピュリストと政治家を呼ぶのは、強い非難をこめているのは間違いありません。

最近、橋下大阪市長に対しポピュリストという批判が出ています。人目を引くテーマでスタンドプレーを繰り返すが人気取り以上のものではない、というのが批判の理由です。耳目を集めることの多い橋下氏ですが、読売新聞主筆渡辺恒男氏は最近の著書、その名も「反ポピュリズム論」で橋下氏をポピュリストの典型と位置付けています。

ところが当の橋下氏はポピュリズムにそれほど否定的なイメージを持っていないようです。橋下氏はツイッターの中で次のように言っています。

しかし政治行政の本質は多数の意見で進めることだ。ポピュリズムと軽蔑されようがなんであろうが、民主制とはそういうものだ。それが嫌なら、民意を軽蔑する、賢人政治にするしかない。そんな政治はまっぴらごめんだ。賢人などいるわけがない。民主制は完ぺきではないがそれに替わる政体はない。https://twitter.com/t_ishin/status/231963221827932161

実はポピュリズムを「大衆迎合」と訳すのは、政治学的な意味では正しくはありません。学問的にはポピュリズムは特定のエリート、権力者が国民を率いていく「エリート主義」と対比されて「大衆主義」「人民主義」とするのが普通です。

橋下氏はまさにその「反エリート主義」としてポピュリズムという言葉を受け止めているようです。橋下氏は同じくツイーターの中で、「インテリ」と呼ばれる人達に鋭い批判を浴びせます。例えば、橋下氏は文楽への補助を大阪市が減額することを検討していることに対し、「橋下市長は伝統芸能を理解していない」と言われたことに反発して次のように述べています。

文楽について素朴な疑問をぶつけると、いわゆる自称インテリ層が、文楽のことを分かっていない！！伝統芸能を分かっていない！！と来る。首長や行政マン、そして自称インテリ層は文化音痴という批判、この言葉が一番嫌なんだね。だから文化は大切だ、文楽は重要だとしか言わなくなる。https://twitter.com/t_ishin/status/231962620364718080

橋下氏は「インテリ」が様々な形で観念論で政策の批判をすることを激しく攻撃します。橋下氏の中にあるのは、政治は一部の知識人、マスコミが無知な一般大衆を「善導」することで行われるべきではなく、現実的な実務を広く国民一般の目線で行うべきだ、という強い信念のようです。

結局新聞などに寄せられる自称インテリ層の意見は、国民総数からするとほんの少しの意見なのに、新聞紙面には多くを占める。いわゆるデモと似ている。新聞の自称インテリ層の意見が、国民大多数の意見だと見誤るとえらい目に遭う。もちろん、数だけが全てではないことは分かっている。https://twitter.com/t_ishin/status/229362941231775744

橋下氏の矛先は評論家的な「インテリ」層だけではありません。地方に対する中央政府に対して、道州制による地方への大幅な権限移譲を求めています。これは、中央の政治家、官僚という日本のエリート層に対峙する本来の意味のポピュリズム的主張と言うことができます。

橋下氏にとって、ポピュリズムこそ民主主義の本質です。政治は一部のエリートのものではない。当り前のこの考えを「インテリ」は知的な傲慢さで、内心では否定している。否定しているからこそ伝統芸能、文楽への補助金の廃止という政策決定プロセスを「文化を理解していない」と切って捨てようとする。橋下氏はこう考えているようです。

これは日本の政治の中でかなりユニークな考えという気がします。同じような体制側に対する挑戦でも、暗に「意識の高さ」を誇る多くの市民運動家や、「支配される側」の立場を取る伝統的な社会運動家とは正反対と言っても良いかもしれません。

しかし、反エリート主義を掲げても、それだけで現実の政治ができるわけではありません。橋下氏自身も次のように指摘しています。

政治家が行政実務をできるわけない。ただし裏を返せば、官僚組織は、今までのやり方を大きく変えることはできない、利害関係者・既得権者を振り切ることはできない、議論が膠着したときに決定できない、正解が分からない場合には今までやってきたことを踏襲する、となる。　https://twitter.com/t_ishin/status/229584208568414208

橋下氏の言うように、政治家は方向性を示し、官僚機構が実行する。これは簡単なことではありません。なぜなら、政治は政策を法律にすることと、実行のための予算配分がなければ機能しません。その能力なしで政治主導と言っても、それは単なる掛け声だけでしかないのです。そしてその能力を独占することで官僚機構は日本の政治を実質的に動かしてきたのです。

橋下氏の反エリート主義が本当の意味の政治主導を実現していくことができるか。橋下氏の下に集まった「維新の会」が、怪しげな人物の多い言わば烏合の衆だった、過去の新政党と本当に違うのか。しばらく見守っていく必要がありそうです。