こう言うと今の日本では非常に強い反発を受けます。「お前は戦争する覚悟はあるのか。お前の子供が死んでもよいのか」という言葉も飛んできます。徴兵されて嬉しい人はあまりいないでしょう。まして戦争に駆り出されるとなるとなおさらです。これは個人の嗜好の問題ではなく、国民の義務の話です。

その前に、私が考えている徴兵制が、成人男子は一人残らず一定年数兵役に就くというものではないということは断っておいた方よいでしょう。私が考えている徴兵制とは、

・日本国民は男女を問わず一定年齢に達すると軍役に就くことを正当な理由なく拒否できない
・軍役に就いた兵士は軍による許可なく軍を辞めることはできない
・交戦中の勝手な戦線離脱は軍による裁判による厳罰を下す

という規定を設定することです。

今の自衛隊は国家公務員です。退職するのは本人の自由意思で緊急時、例えば日本国が攻撃され戦闘の必要がある場合でも「戦争は怖いので自衛官を辞めます」と言っても罪にはなりません。状況により懲戒の対象となり年金をふいにすることくらいはあるかもしれませんが、命を失う危険からは逃れられます。

これは実際に敵と交戦している最中でも同じです。恐怖に駆られて敵前逃亡をしても自衛隊法では最長禁固７年です。軽い罪とは言えないかもしれませんが、多くの国では死刑を含む非常に重大な罪となります。一般的には上官は敵前逃亡をした兵士をその場で銃殺することが認められています。むしろ射殺することで全軍崩壊を防げるのなら、そうしないことの方が罪になります。

考えようによってはこれは大変非人間的で人道に反することに思えますが、戦争という殺し合いをしている中では、一人の勝手な行動が他の兵士の命を危険にさらす可能性がある以上止む得ないことです。

つまり、徴兵制とは言っても、軍役に就くことは職業の自由とは違うし、戦場は普通の職場とは違うということをきちんと決めておくべきだということです。

実際には先進国ではアメリカを含め徴兵による兵員の補給はほとんど行われていません。現代の戦争は兵士の数で単純に勝敗が決まるようなものではなく、兵器体系や専門的技能がはるかに重要になってきているのです。現在の２０万人という自衛隊の規模は人数的には寡少とは言えません。

それでも徴兵ではなく志願兵中心になったことで、アメリカの支配層（議員だけでなく中産階級以上の一般市民）が戦争に対し鈍感になってきているという懸念は言われています。今のアメリカでは、一定以上の社会階層の人々は、自分や自分の子供が戦争に駆り出される心配をせずに戦争を決断できるのです。

このような問題は徴兵制どころか、憲法では軍さえない日本ではもちろんあります。「毅然とした態度」で領土問題を強く主張すべべきだと言う人たちが、戦争の恐怖をどこまで実感しているか疑問です。喧嘩は売るが後の始末は自衛隊の皆さまにお願いすれば良いと思っているのではないでしょうか。これでは社会保障は充実すべきだが税金は上げるなと言っているのと同じです。

徴兵制の施行は恐らく憲法改正が必要になるでしょう（確信はありません。もしかする現行憲法で自衛隊が持てるなら可能もしれません）。簡単な話ではないですし、冒頭に買いたいように強い反対運動が起きることは間違いありません。

しかし、自由に退職できたり、交戦中に職場放棄が許される（懲役７年も軽くはないかもしれませんが）のは軍隊として極めて不完全です。そして徴兵制がないことが無責任な対外強硬論やその裏返しの非武装中立論（どうせ自分は戦わないなら弱体な軍でも構わない）につながっているのではないでしょうか。私にはそれが日本の民主主義が未だに未熟な理ことの大きな理由ではないかと思えます。

税金の申告は悩みの種

税務署に行くのが好きな人はあまりいないでしょう。特に事業を営んでいると、どこまでが経費として認められるかは悩みの種です。経費と認められず個人への所得と認定されると大変な額の追徴課税をされる可能性もあります。

それに税金の申告のための膨大な手間と経費は無視できません。税制は複雑怪奇でうっかり間違えると大きな損害になりますし、受けられるはずの控除、優遇策の利用を見逃すこともありえます。税金という人間が作った仕組みのために税務の専門家が多数必要なのです。

税金が難しくなるのは税金の種類により税率が大きく違うからです。経費になるか利益になるかは税金を払う方も取り立てる方、双方にとって大きな違いがあります。また、オーナー企業では個人の所得が法人の所得かで税率に差があります。個人所得は累進課税なのでますます複雑になります。

このような税金が存在するために必要な作業と悩みを大幅に解消する方法があります。全ての税金の税率を同じにしてしまうのです。ここでいう税金とは法人税、所得税、消費税、利子配当課税のような収入と支出に関係するものです。相続税や固定資産税は含みませんし、国税と地方税の区別はなしに合計で考えることにします。

税率が同じになれば、どこまでが経費かを判断する必要は徴税という観点からはなくなります。現在の税制では、交際費は経費として認定されないと所得と看做され法人税をその分払わなければなりません。個人事業主なら所得とされて累進課税の対象になってしまいます。

全ての税金の税率が例えば20％なると、交際費を経費ではなく所得と認定しなくても20％の消費税が既に支払われています。経費を削減して所得を増やすか、経費を沢山使うかは企業の株主には大きな問題ですが、税務署には同じことになります。

税率が全て同じで優遇税制もなくなってしまえば、優遇税制のために事業を継続する必要もなくなります。優遇税制の存続をめぐるd政管を巻き込んだ陳情合戦も必要なくなります。

所得を誤魔化しても消費税で徴税できるのですから、所得が補足できない場合、極端な場合は犯罪がらみのものであっても一定の税金は確保できます。税は公平にという建前はありますが、税務署が取り易いところから取るというのも事実です。暴力団からの徴税に熱心な税務官は少ないでしょう。

所得税も消費税も20％ということになると低所得者に厳しい逆進性を問題とする人も多いでしょう。しかし、実際には金持ちほど様々なテクニックを遣って納税額を小さくしています。税率が一律になれば、そのような節税のための努力はもういりません。

低所得の人に対しては税率を下げるより子供手当のような支援金の支給の方が望ましいのではないでしょうか。あまり指摘する人はいませんが、子供手当の価値は高所得者ほど小さくなるという逆の意味の逆進性があります。

もともと僅かしか税金を納めていない低所得者層に税率で援助を与えようとしても効果はそれほど大きくありません。扶養者控除で減らされる税額は高所得で高い税率の人ほど大きいのです。

税率が一律で各種の優遇策、控除措置もなくなれば節税のために専門技術を持つ主婦が働くのをためらったり、古い産業を温存する必要もなくなります。税金が歪めている社会の非効率な部分は大幅に軽減できるはずです。

相続税はどうでしょう。確かに相続税は相続する当人にとって大きな所得かもしれませんが、実態は資産の持ち主が変わっただけです。法人は生物学的な寿命はないので相続税というものは元々ありません。自然人として寿命があることで突然資産に巨額の税が課せられることは法人と比べて考えると妥当とは思えません。

相続税がなくなると金持ちの一族が益々金持ちになっていく、という懸念を持つ人もいるでしょう。しかし、相続した財産を使えば消費税で取られます。ただ同然で祖先が買った古い不動産を現在価格で売れば所得税が発生します。相続した財産から税金を取ることは十分可能です。

一律税制を導入しても所得に応じて課せられる各種社会保険は無視できないでしょう。しかし、年金や健康保険は社会保障という公的支出の一部です。大きな困難は予想されますが、税体系の中で考えていくべきだろうと思います。

税金が一律になると、税務事務ははるかに簡単になります。税理士のような専門家の助けを借りなくても小規模な事業ならパソコンソフトだけで十分処理可能なものになるはずです。これは税理士など税の専門家にとって嬉しい話ではないと思います。しかし税という人工的な仕組みに当の人間が苦しめられるというのは本末転倒という気がするのですが。