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馬場正博: 元IT屋で元ビジネスコンサルタント。今は「A Thinker(?)]というより横丁のご隠居さん。大手外資系のコンピューター会社で大規模システムの信頼性設計、技術戦略の策定、未来技術予測などを行う。転じたITソリューションの会社ではコンサルティング業務を中心に活動。コンサルティングで関係した業種、業務は多種多様。規模は零細から超大企業まで。進化論、宇宙論、心理学、IT、経営、歴史、経済と何でも語ります。

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知る権利を使わない特定秘密保護法反対者
特定秘密保護法が今月(2013年12月)に成立しました。これによって日本の安全保障に特に必要とされたものは「特定秘密」とされ、漏洩、取得は厳しく罰せられることになります。従来も公務員の秘密漏洩は罰則の対象でしたが、特定秘密保護法では取得も罰則の対象になります。

取得者が罰せられるということでは今までも日米同盟に関わる特別防衛秘密は取得者も罰せられましたが、今回特定秘密保護法では日米同盟に関係するものだけでなく、より広く安全保障に関わる秘密が保護されます。

しかし、特定秘密保護法はマスコミを中心として強い反対がありました。知る権利が侵される、政府が秘密を拡大解釈して都合の悪い情報を隠す、さらに戦前の治安維持法のように日本を言論の自由のない暗黒時代に引き戻すといった意見もありました。

政府は強大な権力を持っています。法を作るのは国会ですが、実際に法を運用するのは行政府で、どのような法律も政府が都合よく利用する可能性は否定できません。まして、情報公開や知る権利と衝突する危険がある法律を慎重に検討すべきというのは間違いありません。

しかし、政府が持っている情報を全て公開すべきだというのは、明らかに間違いです。例えば、警察の持ってる被害者、加害者の詳細な情報を全て公開すべきだという人はいないでしょう。犯罪に関係しなくても税金そのた個人についての情報については行政機関の強い秘密保護が求められます。

安全保障の情報もそうです。自衛隊について配備、武器その他全ての情報が公開されてしまえば、防衛上非常に不利になるのは疑いありません。外交で相手国にいる情報提供者が誰かという情報もそうです。そのような情報が洩れれば協力者は命を失う場合もあるでしょう。

特定秘密保護法が対象としているのはスパイやテロリストなどが狙うような国の安全保障に関係した重要な情報です。単純に「スパイ防止法」と呼んでも構わないでしょう。ところが、特定秘密保護法がスパイ防止のため、とは法案を提出した政府もはっきりとは言いません。混乱、反対を引き起こした大きな原因はそこにあると思います。

政府が、スパイを防ぐための法律、と特定秘密法案を解説しなかったのには、スパイ防止が戦争準備のように受け止められかえって強い反対を招くことを恐れたためなのかもしれません。しかし、日本はよく言われるようにスパイ天国です。その真偽は別としてスパイ行為、つまり情報の取得自体は罰せられない(日米同盟に基づくものを除く)なかったのは事実です。

逆に、特定秘密法が言論の自由、知る権利を封殺しようとしているというのは、政府の拡大解釈を恐れてというより、法律の趣旨を全く捻じ曲げてしまっているとしか言いようがありません。確かに、政府は法を都合よく利用することはあります。しかし、それがスパイから重要な情報を守る必要がないということにはならないはずです。

特定秘密保護法がスパイから情報を守ると考えると、秘匿される情報自身が裁判で公開されることがないのも仕方のないことだと納得できるでしょう。相手国に送り込んだスパイの名簿をたとえ裁判官にも明かせないのは当然です。秘密に触れることができるのはフィルターをかけられた一部の人に限定しなければ、秘密は保てもせん。

特定秘密保護法が施行され、将来それによる逮捕者が出た場合を想像してみましょう。例えば安全保障に関係ない原発関連の情報を拡大解釈で特定秘密保護法違反で摘発すれば世論の反発は大変なものになるでしょう。

批判の多い破防法はオウムのような殺人、破壊集団(少なくとも一時期は完全にそうなっていた)に対してさえ適用できませんでした。特定秘密保護法も本物のスパイが本物の安全保障に関係する情報を盗み出そうとした時だけに使われることは間違いないと思います。

むしろ、問題はスパイから国の安全を守るための法律を作ろう、という話が、知る権利、言論の自由を封殺する(誇張としてはかなりのものです)、という話に転化して、テレビ報道でもその必要性については「国の秘密を守る」という漠然としてしか解説されなかったことです。

ノーベル賞受賞者や多数の文化人が法案反対の署名活動までしたのですが、法案全文はともかく法案の趣旨を少しでも理解していた人は非常に少なかったのではないでしょうか。特定秘密保護法の法案自体はもちろん公開され誰でも見ることができます。また、他の先進諸国で同様の法律があることも簡単に知ることができます。

知る権利を求める人たちがその権利を行使もせずに法案に闇雲に反対する。こんな国民をプロパガンダやアジで操るのは簡単なことなのかもしれません。特定秘密保護法をめぐる騒ぎで明らかになったのは知る権利がなくなることの危険より、それを使おうともしない国民の危険ではないでしょうか。
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