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馬場正博: 元IT屋で元ビジネスコンサルタント。今は「A Thinker(?)]というより横丁のご隠居さん。大手外資系のコンピューター会社で大規模システムの信頼性設計、技術戦略の策定、未来技術予測などを行う。転じたITソリューションの会社ではコンサルティング業務を中心に活動。コンサルティングで関係した業種、業務は多種多様。規模は零細から超大企業まで。進化論、宇宙論、心理学、IT、経営、歴史、経済と何でも語ります。

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国連で死刑執行停止要請決議採択
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ちょうど1年前の当ブログで「死刑廃止をめぐって」という記事を書きました。その時の結論は、現在の日本で死刑廃止の方向に向かう可能性があるとすれば、国連などの国際的圧力が加えらるときしかないだろうというものでした。

さる12月18日、国連は死刑執行の一時停止を加盟国に要請する決議案を賛成104、反対54、棄権29で採択しました。この決議案は死刑廃止を加盟国の条件としているEUをはじめ87か国の共同提案として提出されました。

現在死刑制度を維持している、日本、アメリカ、中国は反対にまわりましたが、決議案では死刑の存続に対し「深い懸念」を表明するとともに、加盟国に「死刑廃止を視野に入れた死刑執行の停止-モラトリアム」を求めています。

私の死刑廃止に関する意見は「死刑廃止をめぐって」に尽くされているので、繰り返しませんが、国際的圧力が意外に早く来たなというのが率直な印象です。その間日本では「死刑執行を法相の判断なしで自動的に実行するシステムを作るべきだ」という鳩山邦夫が法務大臣になりました。

鳩山法相の下、12月7日には3名の死刑が執行され、氏名の公表も初めて行われました。以前はマスコミが裏情報から死刑執行された人物の氏名を報道しており、死刑執行からかなり日をおいてから、一般に明らかになるようなこともありました。

今回の国連決議に日本の世論がどのような反応を示すかわかりませんが、捕鯨禁止に対する反応(「それでも鯨食べますか」)と同様に、「日本文化を理解しない奴に何がわかるか」という意見に支配されるのでしょうか。

国際的評判ばかり気にしてもしょうがないというのはわからないのではありませんが、捕鯨や死刑の実施は、それらを支持する保守的な人の多くが賛成する、インド洋での給油活動での国際貢献などより、他国の一般市民にはよほど強い印象を与えるものです。

日本が調査捕鯨をやめたからといって、鯨の資源保護に大きな影響はないでしょうし、死刑を廃止したから日本社会が明るくなるということもないでしょう。しかし、意地を張るコストは決して馬鹿にできないことは認識しておいてもよいでしょう。
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