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馬場正博: 元IT屋で元ビジネスコンサルタント。今は「A Thinker(?)]というより横丁のご隠居さん。大手外資系のコンピューター会社で大規模システムの信頼性設計、技術戦略の策定、未来技術予測などを行う。転じたITソリューションの会社ではコンサルティング業務を中心に活動。コンサルティングで関係した業種、業務は多種多様。規模は零細から超大企業まで。進化論、宇宙論、心理学、IT、経営、歴史、経済と何でも語ります。

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CIAの虚像と実像
CIA.jpg
CIA本部

CIAの虚像を覆したノンフィクション「CIA秘録」

アメリカの首都、ワシントンDCの中心部から西に、ポトマック川を越えて川沿いのジョージ・ワシントン・メモリアルパークウェーを北へ15分足らず走ると、左手に鬱蒼(うっそう)とした木々に囲まれた広大な建物群が見えてきます。CIA-アメリカ中央情報局本部です。厳重な警備はされているものの、拍子抜けするほど秘密めかしたところは何もなく、ハイウェイの標識はCIAへの出口を示しています。

世界最強の国、アメリカの諜報機関であるCIAには、様々な毀誉褒貶(きよほうへん)が付きまとってきました。しかし、CIAを擁護する側も非難する側も、ほとんどはCIAを強大な組織と能力を持つ存在と信じてきました。

そのようなCIAのイメージは虚像にすぎないという本が最近話題を集めています。ニューヨークタイムズ記者で長年CIAや国防総省の取材を行ってきた、ティム・ワイナーのノンフィクション「CIA秘録 上・下(原題 Legacy of Ashes):文芸春秋刊」は、CIA関連の機密解除文書、CIA高官を含む300人以上のインタビューをもとに、CIAの誕生からその挫折の数々を描き出しました。
CIA秘録


本の帯で「CIAが公式HPで必死の反論」と書かれているように、CIAの過敏な反応自身が格好の宣伝材料となっているのですが、CIAはかなり長文の反論を公式Webサイトに載せています。その中でCIAが「敵意が滴り落ちている(drip with hostility)」と言いたくなるのも仕方ないと思わせるほど、著書は辛辣にCIAの無能ぶりと、失敗を並べ立てています。

しかし、CIAのやや感情的な反発にもかかわらず、ワイナーの著作が根本的な部分はほぼ正しいことは、CIAの反論自身を読むとむしろ確かだと感じられます。CIAは巨大かもしれませんが、多くの過ちを犯し、多分CIAに期待する側も、恐れる側も思うほどの諜報能力も工作能力も持ってはいなかったのです。

諜報活動と工作活動


一口でスパイ組織とか諜報機関と言いますが、諜報活動と工作活動の二つは大きく違います。諜報は敵の情報を集めて、政策や戦略を有利に展開するための材料にすることですが、工作は相手国に直接干渉して有利な状況を作り出そうとするものです。

CIAは中央情報局という訳語が示すとおり、本来は諜報に重点を置いた組織のはずでした。ワイナーが著作にあるように、「真珠湾攻撃の不意打ちを二度と起こさない」ために創設されたのです。ところがCIAは工作活動への傾斜を急速に強めていきます。

CIAの工作活動の目的は、冷戦中、主として共産側に対抗して、各国に親米政権を作り出すことにありましたが、その内容は資金提供から反米指導者の暗殺、さらには反共軍事勢力の組織にまでおよびました。CIAは実質的な軍事活動まで行ってきたのです。そして一般のCIA像は諜報より工作活動から作られてきました。

ワイナーは著書の中でCIAの工作活動は失敗の連続だったと述べています。勝率がどの程度だったかは別として、キューバのカストロ暗殺のようにケネディーが明確に指示した暗殺計画もありますし、ラオスのようにCIAが現地人を反共軍の組織などは、結果が示すように失敗しています。少なくともCIAが何でも秘密裏に実行できてしまうような全能の力を持つことはなかった、というのは間違いありません。

確かに、諜報と工作は必ずしも明確に分離できません。諜報活動は相手国の立場では非合法であることが多く、買収、脅迫など大っぴらにはできない手段も使います。敵方の高官や軍人を買収してスパイに仕立てるのは、諜報と工作の両方の意味がある場合もあるでしょう。

しかし、工作活動は諜報よりずっと明白な敵対行動です。事実上の戦争行為とみなされる危険もあります。政府の一機関が秘密のベールの下で、独自の判断で宣戦布告なしの戦争を行うのは、アメリカのような民主主義国家では好ましいことではありません。CIAの工作活動は成功・失敗以前に根本的な矛盾を抱えていたと言えます。

ソ連を結局は何もわかっていなかった

CIAの存在は工作活動も何もかも含め、戦後一貫してソ連の脅威に対抗するためということで正当化されていました。しかし、対ソ連の諜報活動、情報分析という点ではCIAは大きな成功を収めることはできませんでした。

ソ連がキューバに核ミサイルを設置して、第三次世界大戦寸前までになった、キューバ危機(危機管理.)では、CIAはソ連の意図を最初から最後まで見誤り続けました。もし、ケネディー大統領がCIAと軍の言うとおり、キューバの核ミサイルを過小評価して軍事進攻を行っていたら、人類は滅亡していたかもしれません。

CIAはワイナーへの反論として、U-2型機、人工衛星などの偵察活動は十分成果をあげてきたと主張しています。それでも、ソ連、東欧の共産党政権が崩壊した後、目の当たりにした東側経済の悲惨な状況を、全く見誤っていたというのは弁解の余地はないでしょう。

CIAは常にソ連の能力を実際より高く見積もる傾向がありました。ソ連が崩壊する直前の1980年代後半でさえ、CIAはソ連はアメリカに対抗して軍事力を増強し続けるだろうと考えていたのです。軍事力増強計画の詳細は国家機密として深くソ連内部に入り込まなければ知ることはできなかったでしょうが、ソ連経済が崩壊寸前だったというのは、3億人のソ連国民の多くが実感として感じ取っていたはずです。CIAはそんな情報分析もできなかったのです。

ソ連の経済状態は、草の根的な情報を集積すれば、大きな危険を冒さずに把握できるはずのものでした。もっと危険を伴う本格的なスパイ活動という点で、状況はさらに悲惨なものでした。CIA内部の内通者により、ソ連にいたCIAのスパイは全員、逮捕されほとんど処刑されていたのです。しかもCIAは、なぜそんなことになったのか長い間気づきませんでした。

CIAは秘密諜報機関としての機能を備えてはいました。それでも、相手側が強力な独裁国家の場合、スパイ同士の戦いではずっと不利だったのです。たとえばワイナーの著書があげた、ソ連が美人局のようなことをしてCIAの局員から情報を引き出した例では、ソ連の送り込んだ女はKGBの大佐でした。CIAが同じようなことをしようとしても、どこかで怪しげな女を雇うしかないでしょう。諜報戦ではソ連の方がアメリカよりずっと強かったのです。

なお、アメリカ対ソ連の諜報合戦ではFBIも加えた(CIAは公式にはアメリカ国内での活動を禁じられていた)アメリカ側の防諜は極めて不満足な成績しかあげていません。アメリカは絶対に守りたかった原爆、水爆の製造技術をあっさりとソ連に奪われます。その後も、アメリカの兵器そっくりのソ連の兵器は続々と登場しますが、アメリカはどんなに頑張っても、ソ連が本気になれば、どんな秘密も守ることができなかったのです。

日本への工作活動と諜報活動

ソ連やキューバの諜報機関には分が悪かったCIAも西側諸国への工作では、それなりの成功を納めています。その顕著は例は日本です。ワイナーは日本版で2章を書き加えて、日本でのCIAの活動を述べています。

一つは1970年代初めまで続いていたとされる、自民党政権への工作資金の提供です。岸信介、佐藤栄作など自民党の有力者は、様々なルートを通じて密かにCIAから政治資金を受けます。これらは原著には書かれていないので、CIAのホームページでは論評の対象にはなっていませんが、確実性は高いと考えられます。

つまり、自民党の長期政権の背後にはCIAの資金があったわけですが、これが事実とすると、田中角栄がロッキード社からの資金提供を受けたことを発端に政権を失ったことが、田中が親中的だったためにCIAにはめられたという陰謀説も真実味を帯びてきます。CIAの資金はワイナーが指摘するようにビジネス上の取引を装うことが多かったですし、ロッキード事件は最初ロッキード社幹部がアメリカ議会での資金使途の追及に答えたことから始まったからです。

陰謀説がどこまで正しいかは別にして、自民党幹部にしてみればCIAから資金提供を受けていた過去は、絶対に秘密にしておきたかったはずです。CIAそしてアメリカ政府は自民党をコントロールする強力な手段を持っていたことになります。

ただ、自民党がCIAから資金提供を受けていたことだけを問題にするのは、やや公平さを欠くかもしれません。社会党、共産党は少なくとも戦後しばらくは、ソ連から資金提供を受けていたと推察されます。ただし、これに関しては、レフチェンコ証言のようにかなり確度の高い情報はあるものの、確かなことはわかりません。

ソ連から左翼主義政党に対する資金援助はヨーロッパでは明確でした。ヨーロッパで共産党はフランス、イタリアでかなりの勢力を持っていたのですが、ソ連の崩壊とともに胡散霧消してしまいます。原因が左翼イデオロギーへの幻滅というより、資金源を断たれたことにあるのは自明と言ってもよいでしょう。すでにソ連と縁を切っていた日本共産党は、ソ連崩壊後も生き延びているのです(社会党が大政党から少数党に転落したのは、ソ連の資金とある程度関係があるかもしれませんが)。

CIAはソ連の崩壊後、日本を経済的脅威を与える一種の「敵」とみなして、経済面での諜報活動を行おうとします。90年代のカンター通商代表をリーダーとした日本との通商交渉では、日本側の動きはCIAを通じてアメリカ側はつぶさに把握していたと、ワイナーは書いています。

しかし、経済面で活動しようとしたCIAの戦略は的外れなものとしか言いようがありません。経済活動は原水爆開発のような高度な機密ではなく、広範囲な産業構造全体で行われるものです。産業スパイというものは存在しますが、CIAがアメリカの民間企業の手先になることなど考えられません。日本株式会社をソ連の代わりの脅威とするのは、ほとんど妄想と言ってもよいものでした。

CNNの方が頼りになる

ワイナーはクリントン大統領などはCIAの報告より、CNNで情勢把握をしていたと書いています。CIAは世界の情勢をリアルタイムで映し出すCNNの持つ強力な情報収集能力には、なかなか勝てないのです。

日本には公式な諜報機関はありません。そのことが日本という国にとって、大問題だという人もいます。しかし、ソ連という最強の敵にアメリカのCIAは決定的に諜報能力を欠いていました。それでもアメリカは冷戦に勝ちました。情報分析能力は国家にも企業にも必要不可欠なものでしょうが、「スパイごっこ」がどこまで本当に有効かは疑問と言わざるえないのです。

むしろCIAの秘密を守らなければいけなかったこと自体が、ソ連のスパイ活動を容易にした点は否定できないでしょう。秘密資金、秘密活動の管理は難しく、逆手に取られると、不正や非合法活動の温床になりかねません。諜報機関は必要なのものかもしれませんが、まともな民主主義国家にとっては非常に取扱いの面倒なものです。アメリカはそれほど上手に諜報機関を扱えなかったようです。
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