浜岡原発

原発即時全廃は現実的ではない

Twitterで原発反対論の人や賛成論の人、色々な立場の人と意見を交わしました（主に私が
メッセージを送りつけるだけの方が多かったのですが）。その中で中部電力の浜岡原発の廃止論者の人といくつか意見を交換しました。

私は基本的には広い意味で反原発論者です（詳細は原発を考える(4) をご覧ください）。原発には炉心溶融（メルトダウン）の危険と放射性廃棄物処理という深刻な問題があります。これらの問題は世界中で原発が増え、運転時間が長くなるほど増大するもので、将来に渡って小さくなるものではありませんし、少なくとも改善への大きなブレークスルーは見えていません。

一方、私は直ちに原発を全廃するという意見には与しません。炉心溶融の危険は一般的には2万年に1回程度と見積もられています。これは個人的には原発の隣に住むことを躊躇させるようなものとは思えません。少なくとも大都市に住んで、地震や火災の被害に逢う確率の方がよほど大きいでしょう。

それでも炉心溶融が危険なのは、炉心溶融が何回か起きると、そのうちチェルノブリのような水蒸気爆発で大量の放射性物質をばら撒いてしまう可能性があるからです。原発が人口の密集している地域の近くにあると、風向きにより数万人あるいはそれ以上の死者が出ることもあり得ます。

反原発論者の一人、広瀬隆氏は『東京に原発を!』という本を書きました。もちろんこれは「そんなに原発が安全だと言うなら電力の最大の需要地の東京に作ったらどうだ」という皮肉の意味です。しかしこれは間違った問いかけです。自分は飛行機に乗る人でも、ジャンボジェットに国会議員を全部乗せて旅行するというと反対するでしょう（「それは良い考えだ」なんて言わないでくださいね）。

たとえ原発の大事故の確率は小さくても、首都機能を崩壊させるようなリスクは取るべきではありません。これは原発の安全性を強固に主張する人々でもきっと同意見でしょう。原発はやはり大きなリスクを内在しているので、被害の最小化の努力は必要なのです（原発立地の人が「私たちのことは構わないのか」と言ったら、とりあえず「私は原発の隣に住むのは平気ですよ」と答えておきましょう。納得していただけるとも思いませんが）。

同様の現実論（と私は思っていますが）は、原発を直ちに全廃はできないという考えにもつながります。地球温暖化の懸念がある以上、化石燃料には無闇に頼るわけにもいきません。再生可能エネルギーも経済性が十分確保されていない現状では当面原発は好むと好まざるとにかかわらず、電力エネルギーの主要な供給源としての役割を演じる必要があります。原発即時全廃論は現実解ではありません。


反原発論者には「エネルギー供給が減れば、それに合わせて消費を減らせばいい。将来原子力資源も枯渇して、残り少ないエネルギーを原発の放射性廃棄物管理に使わされるよりずっとましだ」と言う人もいます。考え方として首尾一貫はしていますが、世界中が北朝鮮並みの強権政治で支配されない限り、原発を全廃できるほどのエネルギーの節約は当分難しいでしょう。できない議論をしていても仕方ありません。

要するに原発は色々問題があり、将来を全面的に託する気にはなれないが、今すぐ全廃するほどには危険ではないし、それは経済的にも合理的だというのが私の考えです。それでは浜岡原発はどうなのでしょうか。

東海地震はそんなに危ないのか

多数の原発の中で特に浜岡原発の即時停止が必要だとすれば、それは東海地震の危険があるからです。浜岡原発は静岡県御前崎市という東海地震の想定被害地域のほぼ中央に位置していて、東海地震の影響は避けられません。

歴史的にこの地域では100年から150年程度の周期でマグニチュード8以上の巨大地震が発生しています。前回の大地震は1854年の安政東海大地震ですから、再び地震が発生する日が迫っていると考えなくてはいけません。

東海地震の原因となる日本付近のプレートのゆがみは徐々に蓄積されています。プレートがゆがみに堪え切れなくなれば大地震は必ず発生します。浜岡原発が向こう2-30年の間に東海地震に遭遇する確率は無視できないというよりほぼ確実と考えた方がよさそうです。

浜岡原発が東海地震に会うのは不可避だということで、浜岡原発の付近住民を中心にした市民団体が2002年「人格権」に基づき浜岡原発の運転停止仮処分を求めた訴訟を行いました。この訴訟は2007年静岡地裁で原告敗訴となり、現在上級審で争われています。

判決の妥当性は技術的というより法的な面での分析が必要なのでここでは深入りしませんが、「定性的」には原発に炉心溶融その他大小の危険があり、最悪の場合炉心溶融に続く水蒸気爆発で大量の放射性物質が周囲に撒き散らされることはあるのですから、原告の主張は決して荒唐無稽なものではありません。

しかし、浜岡原発の危険度が他の原発と同じくらいなら、浜岡原発だけを停止するというのは筋が通りません。浜岡原発が危ないから廃止する必要があるのなら他の原発も同じように停止させなければいけません。浜岡原発の訴訟に対する判断は東海地震の危険が浜岡原発を他の原発より危険なものにしているかどうかにかかっているはずです。

東海地震はマグニチュード8以上、さらに広範囲な南海地震と連動した場合はマグにチュード8.4にも達すると予想されています。マグニチュードは1増加すると地震のエネルギーは32倍になります。関東大震災のマグニチュードは7.9ですから東海地震のエネルギーは数倍に達します。マグニチュード7.2の阪神大地震と比べれば最大100倍以上にもなる大きさです。

東海地震の発生では甚大な被害が予想されていますが、それは東海地震の影響を被る範囲が非常に広範囲におよぶからです。被災地域はの阪神大震災の数十倍の地域で大きさになると予想されています。

しかし、広範囲に被害がおよぶと言うことは、逆に言えば特定の地域の揺れはマグニチュードが大きいからと言って必ずしも大きくはならないということにもなります。被害に直接関係する地震の揺れの強さは震度で表され、揺れの強さにより1-から7の震度が決められています。

この他揺れの強さは「ガル」という単位でも表わされます。震度が気象庁の担当者の判断で決められるのに対し、ガルの方は加速度を示す物理量です。ちなみに重力の加速度は980ガルです。980ガルの地震は地面の物が空中に投げだされるくらいだと考えるとイメージがわきやすいかもしれません。

浜岡原発は東海地震で震度6以上が予想される地域の真ん中に位置しています。非常に広範囲が阪神大震災の一番揺れと同程度の震度に見舞われるわけですから、大変な事態であることは間違いありません。しかし、阪神大震災の時は震度7を記録した地点もあります。東海地震で一番激しい揺れが阪神大震災の一番ひどい揺れを大幅に上回るとは考えられていません。

浜岡原発が他の原発と比べて危険であるとしたら、東海地震という近い将来かなりの確率で発生するだろう大地震の中心地近くにあるということです。しかし、東海地震が阪神大震災や関東大震災と比べて特別揺れが大きい、つまり原発などの建造物に危険かと言うとそうではありません。地震は皆恐ろしいのです。

過去の地震で原発はどうなったのか

現在世界には500ほどの原発があり、その約1割は日本にあります。ところが、強い地震に遭遇した原発はほとんど日本の原発だけで、例外と言えるのは同じく環太平洋自身帯に位置する台湾で起きた1999年の台湾中部大地震くらいです。

台湾中部大地震のマグニチュードは7.3で20世紀に台湾で起きた地震の中で最大の物で、死者は2千名以上に達しました。この地震で揺れの合った2か所の原発は自動停止し、1か所は停止はしませんでしたが配管設備に被害があり、出力を落として運転されました。

日本の原発で大きな地震に遭遇した例では、2007年5月の新潟中越大地震の被害を受けた柏崎刈羽原発があります。このとき柏市では震度6強とほぼ阪神大震災並みの震度を記録し、原発も一部の建屋で想定を超える2058ガル（想定は834ガル）の揺れを記録しました。地震発生時に運転中だったすべて原子炉（設置された７基のうち５基）は自動停止しました。

この地震で原発内は火災や少量の放射能漏れなど様々な事故があり、柏崎市は原発の運転停止命令を出します。一部の運転が再開されたのは地震後2年近くを経過した2009年7月でした。

この柏崎刈羽原発の事故に対する評価は反原発派と原発推進派で真っ二つに分かれます。原発推進派は、重大事故の発生もなく震度から見ると最大級の地震に十分耐えたのだから原発の地震に対する強さは証明されたと主張します。

これに対し、反原発派は放射能漏れ、火災など重大事故につながりかねない多数の事故が起きた上に、東京電力から当局への報告がタイムリーでなかったなど、電力会社の事故隠ぺい体質が改めて露呈されたと非難しました。また、想定を超える揺れがあったことで、今までの耐震設計基準の妥当性も問題とされました。

一つの事象でも立場により評価が大きく異なるという一例なのですが、標準的に原発の事故の重大性を定義したものにはINES (International Nuclear Event Scale: 国際原子力事象評価尺度)というものがあります。

INESの尺度は0から7までがあり、原発外部に大量の放射性物質を撒き散らすような大事故はINES7とされています。このレベルに達したのは1986年のチェルノブイリで発生した事故だけです。スリーマイル島の事故はINES5、事業所外のリスクを伴う事故とされています。スリーマイル島の事故では原発外の死者はいませんでした（周辺住民は大規模避難をさせられた）。
日本でINES基準で最悪の事故は1999年に東海村で起きた東海村JCO臨界事故です。この事故は高速増殖炉常陽用の核燃料加工を担当していたJCO社で作業員の不注意（基本的には知識の欠如による）により核燃料が臨界量を越えて強力な中性子線が発生して作業員2名が死亡したものです。

このINESの尺度で、今まで原発で地震によるINES2以上の事故は国内外を問わず発生していません。柏崎刈羽原発の新潟中越地震での放射能漏れ事故はINES1（逸脱）とされています。また、地震発生時に運転中だった原子炉で一定以上の揺れに遭遇したものは全て自動停止が行われています。

日本は世界で最も地震の多い国であり、世界で3番目に原発大国でもあります。少なくとも揺れの強さという点では東海地震に匹敵するような地震を含め、数多くの地震を原発が経験しています。過去に炉心溶融どころか軽微と呼んでよい被害しか発生していないことを見ると、東海地震を殊更恐れるのは合理的ではないと考えてよいでしょう。

地震と原発に関するいくつかの懸念

浜岡原発を特別視しないとしても、日本のような地震の多い国では原発が地震でどのような被害を受けるのかというのは大きな問題です。代表的ないくつかの懸念を考えてみましょう。

東海地震は巨大地震であり未曾有の被害を原発に与える可能性がある：

間違ったところは何もありませんが、反原発論を展開する人達が意識的か無意識か地震の総エネルギー量を示すマグニチュードと震度を混同させているのは問題です。前述のように原発の被害を決めるのは原発の受ける揺れの強さで、マグニチュードは直接の関係はありません。意識的に混同させているとするなら、プロパガンダとしても褒められたことではありません。

ただ、東海地震のような広範囲に甚大な被害をおよぼす地震では全国的に社会システムの混乱が予想され、その中で火災の発生や放射性物質の流出などの事故対応が適切かつ迅速に行われるかは十分に検討する必要があるでしょう。

耐震基準の前提となる想定震度が不適当：

原発の施設の耐震強度を決める基準となるのは想定される揺れの強さです。これはS1（最強強度）、S2（限界地震）という二種類があるのですが、いずれにせよ原発の建設される地域の地質学的調査に基づいて、予想される最大強度の揺れを決めるものです。

当初、浜岡原発ではS1が450ガル、S2が600ガルとなっており、これで「まぁ大丈夫だろう」と思われていたのですが（少なくとも建設側は）、現在はS2を1,000ガルとして、この基準を満たすことが難しい、二つの原子炉は廃炉が決まっています。

このS1、S2の決め方には各地で疑問が出されているのですが、阪神大震災で未知だった活断層が大きな被害を出したことを見ても地質の調査は限界があるのは明らかです。現に柏崎刈羽原発では活動層が新たに発見されていますし、2,000ガルというあらゆる想定を超える揺れがあったわけですから、S1、S2で十分に余裕を持って耐震設計を行っていると主張できる原発は日本中に一つもないと言ってよい状況です。

現実を見るとどんな揺れにも耐えうる建造物など存在しないというのが実態です。つまりどんな地震にもピクリともしない原発など作れないのです。もちろん、そんなことで開き直って済む話ではないので、耐震基準の見直しや必要な改善策は今後も講じていくべきです。

とは言っても、ある程度の確率で堪えられないほど激烈な地震に見舞われたとき、原子炉が正しく停止される。自動停止がうまくいかないときは緊急冷却システム（ECCS）が確実に作動する。最悪水蒸気爆発で外部に放射性物質がばら撒かれるのを防ぐような、「破壊が起きた場合」の安全回復策を何段にも持っていることが必要です。

このような対策は浜岡原発のような大地震発生が必至な原発だけに必要なのではなく日本全土の原発が行うべきでしょう。日本は全土が地震危険地域にあると考えられますし、いつ何時新しい活断層が発見されないとも限りません。過去1万年、5万年を調べましたとは言っても、あくまでもその時の知見の範囲の話です。地域の特性で原発の耐震性が大きく異なるのは間違いです。

地震では複合的で予測できない揺れがある：

だから予想できない機器、建造物の破壊があり得るということなのですが、これは事実でしょう。新潟中越地震で柏崎刈羽原発で2千ガル以上という想像もできないような震度を記録したように、特定の部分に非常に大きな力がかかるのはあり得ることです。耐震基準は一定の合理性は持ってはいますが絶対はありません。壊れる時には壊れると考えて二重三重の安全対策を施すことが必要です。

逆に予想を越えた震度で壊れるはずのない被害が出たからといって、原発の安全性が完全崩壊したように言うのは間違いです。想定できない震度で機器が壊れても、それが炉心溶融にまっしぐらに進んでいくか、安全対策が有効に機能したかを検証することの方が重要です。

過去の全ての地震で原子炉の自動停止は正常に稼働しましたし、炉心溶融はおろか炉心溶融を防ぐ緊急炉心冷却水装置の稼働が必要になったこともありません。原発はかなりの耐震安全性を備えていると考えてよい十分な理由があると言えます。

炉心溶融は配管の末端で破壊があっても起こる：

可能性としては間違いではありません。原子炉は発生する熱を常に大量の水で冷却する必要があり、その量は大型の河川の流量にも匹敵します。もし冷却システムの配管に損傷があって冷却水が漏れだすと最悪の場合原子炉の温度が際限なく上昇し、遂には炉心溶融になります。

しかし、これは原子炉の停止も緊急炉心冷却装置も何も機能しなかった場合の話です。今まで些細な配管の破損が炉心溶融につながった例はありません。ここでも要点は配管システムの耐震性だけでなく、安全のための様々な対策がきちんと機能するかどうかということになります。

原子炉は放射線などの影響で材料が劣化し壊れやすくなる：

これは定性的には事実です。原子炉は内部は強力な中性子線で金属材料も劣化が進みます。また原子炉内部の300度の運転温度に長時間曝されることの影響もあります。さらに一次冷却水は高純度を維持していても、高温、高圧のため僅かの不純物が原子炉の劣化を進めます。

このような種々の要因で原子炉の耐久性はどの程度損なわれるかについて十分に定量的な知見は得られていません。定期的な保守作業を通じ劣化の進行度を評価することが必要です。

ただ、原子炉が劣化のため大地震ですぐに崩壊するほど痛めつけられているというのは誇張以外の何物でもありません。過去に何度も経験した地震で原子炉に大きなひびが入ったというような事故はなかったわけですから、劣化が危険なレベルまで進むにはある程度の時間が必要と考えられます。

原子炉の内部構造が壊れて停止できなくなる：

原子炉を停止するには、制御棒と呼ばれる中性子を吸収する素材を挿入する必要があります。制御棒は文字通り棒状で、内部の格子に挿入しますから地震で制御棒が入れられず停止作業がうまくできなくなることは考えられます。

今のところ地震での原子炉の自動停止はすべてうまく行われているので、頑丈な原子炉の内部が制御棒を挿入できなくなる程歪んでしまうことは滅多にないと考えれます。しかし、制御棒が地震後引き抜けなくなってしまったことは過去にもあり、「あり得ない」と言えるようなものではありません。

制御棒が有効に機能できず、緊急炉心冷却装置（ECCS）を使う場合も今後あるかもしれません。ECCSがうまくいかなければ、炉心溶融にまっしぐらですから、相当難しい事態です。完全な解決策はありませんが、原子炉をできるだけ頑丈に作ることと、ECCSの信頼性を高める努力が必要です。

地震ばかりを怖がらずに全体を見よう

東海地震は日本にとって大変な脅威です。政府の予測でも20-30万棟の家屋の破壊、焼失、数千人の死者が見込まれています。発生確率も向こう30年以内が90%程度と言われています。地震の総エネルギーが阪神大震災の100倍にもなると考えると、これでも楽観的過ぎるかもしれません。

しかし、こと原発に関して言えば地震は必ずしも最大の脅威ではありません。もちろん十分（完全はありませんが）な耐震設計、入念な安全対策は必要ですが、過去に地震が重要な事故につながったことはないというのも事実です。

原発は今までに4回の炉心溶融事故があり、その中の一つのチェルノブイリ事故では多数の死者が出ています。チェルノブイリの原発付近は今でも人が住むことができません。これらの炉心溶融は作業者の錯誤、無知、怠慢などが原因の根本にあり、作業員の訓練と教育が原発の安全性に非常に重要だということを示しています。

もちろん地震が重大事故のきっかけになることは考えられます。安全対策があれば大丈夫と言っているのは、ジェット旅客機で片方のエンジンが失われても何とかなると言っているのと同じで、破滅的な危険が存在しないわけではありません。

それに安全対策があるとは言っても、何度も地震があれば、一回くらいは安全対策をすり抜けて炉心溶融まで突き進んでしまう事態が起きる可能性が高くなります。最初に言ったように、原発の炉心溶融の危険を完全に除去することはできません。その意味で時間をかけて原発を再生可能エネルギーに置き換えていく努力は必要です。

それでも東海地震があるから浜岡原発を直ちに運転停止にしろという意見はバランスを欠いていると思います。浜岡原発に危険はありますが、それは他の原発と比べて格別高いとは思えません。

原発は危険で取り扱いは十分な注意が必要です。それでも重大事故を完全になくすことはできないでしょう。しかし、科学的な吟味を無視して浜岡原発あるいはすべての原発の運転停止を求めるのはよく言って性急、悪く言えば反理性的な態度だと思います。原発廃止は息の長い作業であるべきです。

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