仙石官房長官

仙石官房長官が去る7月7日の記者会見で、1965年の日韓基本条約でで「完全かつ最終的に」解決されているとされる個人補償請求問題に言及し、「法的に正当性があるからといって、それだけですべて解決したといえるのかという問題がある」と語りました（産経新聞など）。

報道によると仙谷氏は「日韓基本条約を締結した当時の韓国が朴正煕大統領の軍政下にあったことを指摘し、「韓国国内の事柄としてわれわれは一切知らんということが言えるのかどうなのか」と強調。具体的に取り組む課題に関しては「メニューは相当数ある」として、在韓被爆者問題や、戦時中に旧日本軍人・軍属だった韓国出身者らの遺骨返還問題などを挙げた」と伝えられています。

これは相当問題のある発言と言ってよいでしょう。同じく報道によると仙石氏はこれに先立ち「日本外国特派員協会で講演し、日韓、日中間の戦後処理問題について問われた際に「１つずつ、あるいは全体的にも、改めてどこかで決着というか日本のポジションを明らかにすべきと思う」と発言した」とされています。

ただし、仙石氏は「「この問題は原理的に正しすぎれば、かえって逆の政治バネが働く。もう少し成熟しなければいけない。大胆な提起ができる状況にはないと私は判断している」とも述べ、幅広い国民的合意が必要だとの認識も示した」とされていて、簡単に結論が出る話ではないとは考えているようです。ただ逆に言えば粘り強く解決に向けて努力しようということとも受け取れます。

単純に考えれば国際関係で一度解決した問題を蒸し返してさらに賠償金を払うと言うのは日本の国益に反した行動です。大体相手の韓国も政府レベルで日韓基本条約を反故にして、あるいは貰ったものは既得権として、さらに個人補償をしろと正式には言っていません。

問題は日本が払う必要を相手国政府も認めていない金を払うというだけではありません。実行までには日本で相当激烈な反論が出ることが確実ですし、その中には「日本は朝鮮を植民地にして一方的に朝鮮人民の利益になることばかりしてきた。金をもらうのはこっちだ」というような論調も出てくるでしょう。国会議員が議会でこのような発言をし出して日韓関係にプラスになるとは思えません。

幸いと言うべきでしょうか、韓国の反応は冷静です。朝鮮日報日本語版では仙石氏の発言を「個人請求権の問題に関し、これまでの日本政府の立場とは大きく違う、前向きな意向を表明した」伝えた後「こうした過去の問題を積極的に解決しようとする動きに対し、野党だけでなく、与党・民主党の内部でも否定的な考えを持つ政治家が少なくないため、実際に個人への保障が実現するかどうかは未知数だ」という客観的とも言える論調で締めくくっています。仙石発言で勢いづく感じはありません。

もしこのまま仙石氏の発言の通り民主党が個人補償を蒸し返すような動きをすれば、普天間基地の移設に関し「最低でも県外」と言った以上の波紋を生む可能性が大です。たださえ韓国とは竹島、慰安婦問題のような双方が納得する結論が出るはずもない問題があります。仙石発言は火薬庫の中で花火遊びをするような危険があります。

それにしても鳩山前首相も、仙石官房長官もどうして出来もせず、問題ばかり生むような発言を平然としてしまうのでしょうか。野党時代が長かったからと言っても常識があれば、問題の難しさは理解できるはずです。そして政権党は問題の指摘ではなく問題の解決に責任を負っていることも理解できるはずです。

仙石氏の発言の趣旨自体は少なくとも立場により一定の正当性を持っていると看做されるでしょう。「そのような考え方はありうる」という認識はむしろ持っているべきかもしれません。しかし、政権の高官が口にするのはあまりに軽薄と言うより度し難いとしか言いようがありません。行く末が心配になります。