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馬場正博: 元IT屋で元ビジネスコンサルタント。今は「A Thinker(?)]というより横丁のご隠居さん。大手外資系のコンピューター会社で大規模システムの信頼性設計、技術戦略の策定、未来技術予測などを行う。転じたITソリューションの会社ではコンサルティング業務を中心に活動。コンサルティングで関係した業種、業務は多種多様。規模は零細から超大企業まで。進化論、宇宙論、心理学、IT、経営、歴史、経済と何でも語ります。

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ビッグマック指数
Mac.jpg

ビッグマック指数とは、世界中で同じ品質のものが提供されるマクドナルドのビッグマックの価格を指数として、国ごとの購買力の水準を計るものです。イギリスの経済紙「エコノミスト」が考案しました。

ビッグマック指数は毎日更新されていますが昨日(2010年11月8日)現在の主要国ビッグマック指数は以下の通りです。
BigMacIndex.jpg
表のビッグマック指数は1ドル=81円で計算しています。日米のビッグマック指数が一致するのは1ドル=86円ですが、若干円高気味とは言っても、現在の円の水準はビッグマック指数からは概ね妥当な水準と考えられます。

反面中国の元は随分割安感があります。ビッグマック指数がアメリカと一致するためにはほとんど2倍に対ドル相場で元が上昇する必要があります。アメリカが中国が為替操作で元安を作り出していると批判するのはもっともです。

国際市場で激しく日本と競争している韓国も、20%程度は割安のようです。日本はウォンが30%程度切りあがってくれないと、ビッグマック指数からは不利だということになります。

逆に高級品市場で日本と競争することの多いドイツを含むヨーロッパ地域は。ユーロが大幅に安くなったにもかかわらず、依然割高です。ただビッグマック指数にはヨーロッパ諸国では当たり前の20%前後の消費税も含まれますから、現在の為替水準はほぼビッグマック指数と合致していると考えた方が良いかもしれません。

世界最高水準の一人当たりGDPを誇るスェーデンはビッグマック指数でも突出しています。これはスェーデンに限らずノルウェーなど他の北欧諸国も同様です。名目上の平均所得は高くても、税金や物価の高い北欧諸国の人々がそれほど裕福なわけではないということも判ります。

資源国の割高感も目立ちます。オーストラリアは358円のと日本より割高ですし、表にはありませんがカナダも330円です。両国ともアメリカと比べて物価が安いとされていたのですが、いつの間にかアメリカより物価の高い国になってしまいました

総じてビックマック指数はビッグマックというたった1品の価格だけを見ているにもかかわらずかなり実際の購買力に近く、ビックマック指数で通貨価値を判断するのは少なくとも見当外れではなさそうです。特に旅行者がホテルに宿泊したりレストランで食事を取ったりするときは、物価水準を判断する簡便な方法として十分使えると思われます。

しかし、ビッグマックの価格で各国の実質購買力を計るビッグマック指数は、国つまり通貨が同じならビッグマックの価格も同じだということが前提です。ところが実際は、日本では地域ごとにビッグマックの値段は違います。

ビッグマック1個320円の地域は東京など大都市で、地方によっては280円という価格が設定されています。この価格を基にすると1ドルが75円という「超円高」がビッグマック指数での購買力から見た円の実力ということになります。

ただし、これは地方が円高に東京より強いということを意味してはいないでしょう。ビッグマック指数でも通貨の割安感が目立つのは中国を始め開発途上国ですし、割高に見えるのは日本やヨーロッパ諸国です。ビッグマック指数の割安感は生産性の低さの表れとも考えられます。

生産性の目安として重要な労働対価、つまり給与を比べてみると地方は東京よりかなり低くなっています。マクドナルドのアルバイトの時給をマクドナルドのサイトでみると地域により時給に最大6割近い差があります。
Macアルバイト

さらに注意しなければいけないのは、最低賃金とマクドナルドの時給の差です。東京では最低賃金をマクドナルドの時給が大きく上回っていて、青山店などは最低賃金の2割以上高い時給が提示されているのに対し、沖縄や札幌では最低賃金とマクドナルドのアルバイト時給が同一です。

最低賃金は各県ごとに同じですが、マクドナルドの店舗は各県最大都市の繁華街のものをサンプリングしています。これは同じ県でも他の地域では時給ベースはさらに低いはずということになります。つまり、最低賃金は多くの地方では本来の雇用機会と比べて高く設定され過ぎているのです。

最低賃金が本来の雇用機会より高く設定されているということは、その地域では「円高」であることと同じことです。もしある地域の平均的な生産性から支払える時給が500円なのに、最低賃金が700円なら、その地域は4割の「実力以上の円高」になっていることになります。

円高が日本経済を直撃すると言いますが、地方では実力以上に「円高」にさらされていて苦しいことが分かります。これは日本国内が円という単一通貨を使用している以上仕方のないことなのですが、円高は東京より地方により深刻な打撃をもたらしているようです。 
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