経済小説家の橘玲（たちばなあきら）氏が、「沖縄県民の平均所得を劇的に増大させ、失業率を大幅に下げ、みんなが豊かになる」方法として沖縄をタックスヘイブンにすることを提案しています（「沖縄をタックスヘイヴンに」、「沖縄をタックスヘイヴンに（２）」）

タックスヘイブン（tax haven）は租税回避地とも訳されますが、一定の税金が非常に安かったり、まったくなかったりする地域です。Havenは安息所、回避地という意味の英語で、天国：heavenではありません。

税金と名がつけば何を安くしてもタックスヘイブンとも言えますが、よく話題になるケイマン諸島などのタックスヘイブンは金融サービスに関する税金をほとんど課税しないことと、企業が名目上だけで実質的な活動をすることを要求しないといった特徴があります。また、情報交換を他国とあまり行わず、企業活動の透明性がないことも典型的な特徴です。

橘氏の提案は
1)米軍基地を受け入れるかわりに、沖縄は日本国に対して自治権を要求する。
2)日本国の自治領として、タックスヘイヴン（オフショア金融センター）化を実現する。
の2点です。さらにジャージー島などを参照に、
1．金融商品（預貯金・株式・債券・ファンド・デリバティブなど）から得るインカムゲイン（利子・配当）とキャピタルゲイン（譲渡益）は非課税。
２．相続税・贈与税は廃止。
3．（沖縄の）域外で得た所得には課税しない。
４．日本居住者は域内の金融機関を利用できない。
を制度的な枠組みとして述べています。

橘氏は「沖縄が東アジアのオフショア金融センターに成長するとわかれば、世界じゅうから金融機関が進出してくる」し、「アジアの富裕層が（相続税・贈与税のない）沖縄に移住してくるから、地価は高騰するにちがいない。不動産業や建設業はもちろん、富裕層を対象とする観光業や飲食業などのサービス産業も活況を呈するだろう」と予測しています。

このようなことが実現されれば、高層ビルなど何もない辺鄙なジャージー島の一人当たりGDPが56,000ドルと日本の39,000ドルを大きく上回るように、都道府県別所得で最下位グループの沖縄が一気に世界有数の金持ち国になれるかもしれないのです。

米軍基地と日本政府の公共投資という名の援助に大きく依存した沖縄が、アジアさらに世界の金融センターになる。しかも大してカネは必要ではなさそうです。この提案はあまりに魅力的に響くので、「何故いますぐ実行に移さないのか」という気にさえなってしまいます。

それでは沖縄をタックスヘイブンにすることは本当に可能なのでしょうか。いくつか疑問点を提示してみましょう。ただ私は金融取引にも法律にも精通しているわけではないので、あくまでも「素朴な疑問」です。

（１） 自治権の付与は簡単にできるのか
違う税体系を持つということは徴税だけでなく、法体系全体が違うということでしょうし、年金などの福祉も別になりそうです。司法、外交、防衛が違えば外国との関係も違ってきます。

実際、ヨーロッパでタックスヘイブンと看做されているモナコ、リヒテンシュタインは小さいといっても、元々独立国です。外交や通貨発行などの多くの国家主権の行使は、モナコはフランスに、リヒテンシュタインはスイスに委嘱していますが、委嘱するということを決めているのはモナコ、リヒテンシュタイン自身です。最初は全ての国家主権を有するところから出発していることには変わりません。

年金や福祉も、どうせ金持ちになれば日本に頼らなくても構わない、ということになるかもしれませんが、一度日本の福祉システムから離脱すると「いいとこ取り」は他の日本国民の非難を集めそうですから、独立独歩を覚悟しなければなさそうです。

香港はタックスヘイブンと考えられますが、元々もは独立した法体系と自治権をもっており、今でも一国二制度の下で、他の中国人は入国にパスポートが必要です。沖縄にそこまでの自治を与えることが技術的にも、政治的にもどこまで可能かは十分に検討が必要です。
（２） 沖縄は大きすぎないか
モナコやケイマン諸島のように元からの独立国でないはない英領バージン諸島は、本国のイギリスから遠く離れていて、人口も2万にと少しです。ここまで小さな地域であれば、本国との人的往来も少なく、様々な例外措置を設けても、本国に大きな影響を与えることはあまりありません。

一方沖縄は人口140万人近く。独立国として十分と言っていいくらいの規模があります。これほどの数の人々に自治権を与えるのに伴う様々な特別な取り扱いをするのは大変そうです。

しかも、沖縄は島とは言っても、バージン諸島とイギリスほど離れているわけではありません。歴史的には琉球王国、米軍の施政権下という時代はあったものの、日本の一部として深く本土と結びついています。無数の人間関係、商取引をある時点で別の国として切り離すというのは、とても簡単には思えません。
（３） 他国の反対はないのか
タックスヘイブンというのは先進諸国の天敵なようなものです。モナコのような極小の独立国でなく、日本のような経済大国が自国の一部を切り離してタックスヘイブンを作ることことに他国の反発はないのでしょうか。

実際、OECD諸国は情報公開が不透明なことや租税機会を失うことなどからタックスヘイブンに厳しい目を向けてきています。タックスヘイブン対抗税制と呼ばれる税制は、タックス・ヘイヴンに留保された利益について、居住者又は親会社に配当がされたものと看做すなど、タックヘイブンでの租税回避を防ごうとしています。

他国以前に日本国内の反発はないでしょうか。沖縄をタックスヘイブンにすることで、香港、上海、シンガポールに奪われたアジアの金融センターとして地位を取り戻し、結果的に大幅な税収増を実現できるといっても、財務省は「とらぬ狸の皮算用」みたいな話には耳を傾けず、税収減のリスクばかりに目をやりがちです。沖縄のタックスヘイブン化には内外の反対を押し切る政治力がなければ実現はとても困難でしょう。

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否定的なことばかり書いてきましたが、手はないわけでもないでしょう。沖縄が大きすぎると言うなら、石垣島だけをタックスヘイブンにすることも考えられます。自治権を与える地域を狭くすれば、障害も小さくなるので、実現可能性も高くなります。

しかし、グローバル化の進展でタックスヘイブンが増えていくと、消費税を除けば税金を取るのはますます難しくなっていきそうです。沖縄をタックスヘイブンにするくらいなら、どうせ日本も島国なのですから、いっそ日本全部をタックスヘイブンにして経済活動を活発したらどうでしょう。

これはそれほど奇想天外とも言えません。シンガポールや香港はモナコやケイマン諸島と比べて桁外れの大国で、人口はスイスや北欧諸国に匹敵します。日本も中国にGDP世界2位の地位を奪われたことを嘆くより、大中堅国家を目指す、そのために全ての商業活動に大幅な自由を与える。今の日本を元気づけるのはこれくらい大胆な発想かもし知れません。