このブログを書いてから、そもそもIDカードなど作らなければ良いと気が付きました。運転免許証やパスポートにIDを記載すれば通常の用は足りますし、きしんとした証明書は今の住民票のようにその都度発行すれば十分なはずです。IDカードは紛失野危険もあるし、維持費が膨大にかかります。





国民総背番号制度には、ジョージ・オーウェルが小説「1984」で描いた、国家による究極の個人監視システムができあがると恐ろしいイメージがつきまとっています。しかし国民総背番号制もコンピューターの一つの利用形態に過ぎません。等身大の国民総背番号制にはどんなメリットと危険があるかを、ＩＴ屋の視点で見直してみます。

再び国民総性番号制が議論になってきた

何度も出ては消えてきた国民総背番号制度、国民一人一人に識別番号を割り当てる仕組み、が実現に向けて再び熱を帯びてきました。今回は「税と社会保障の共通番号制度」という名前です。昨年から国家戦略室などでの検討を経て今年4月には政府により「社会保障･税番号要綱」が発表されました。計画では2015年には国民総背番号制度が始まります。

名前が示すように、これは「税と社会保障の一体改革」の一環として検討が進められてきたものです。納税を年金、健康保険などの社会福祉と共通の仕組みで取り扱うことで、国民にとってはたとえば確定申告で自己負担した医療費の控除を簡単に受けられるような利便性が得られます。

国民総背番号制は30年ほど前に納税事務の簡素化を目的に納税者番号制度、いわゆるグリーン・カードとして導入が真剣に検討されました。この時はグリーン・カードの事務処理のための巨大なデータセンターまで建設されたのですが、計画は強い反対で結局頓挫しています。

住民基本ネットワークシステム（住基ネット）は、本来は国民総背番号制度を支えるインフラという意味を持っています。しかし、住基ネットは役所が作ったシステムらしい使い勝手の悪さや、セキュリティーに対する不安などから普及は遅れており、納税者番号制度への利用なども行われていません。今回の制度は住基ネットの番号体系や本人確認を基礎にしていて、ある意味住基ネットの生まれ変わりと言うこともできます。

国民総背番号制の利点と不安

国民総背番号制の採用が何度も試みられたのは「納税者番号制度」と呼ばれたこともあるように公平な課税、言いかえれば漏れのない税金の取り立てが最大の目的でした。共通番号によって所得や財産の情報を一元的に集約することで徴税事務をもっと簡単にしようとしたのです。

また、「消えた年金」問題は、年金制度が統一された年金加入者番号システムを持っていなかったという事実を誰にも判る形で示しました。年金事務は手作業で年金手帳を頼りにして行われてきたのです。一つの会社に一生勤めるような場合でなければ事務が混乱しない方が不思議と言えます。

国や地方の行政府は国民を顧客とした巨大なサービス業です。年金問題は端的な例ですが、普通の企業なら顧客番号なしで継続的な顧客へのサービスを提供するというのは考えられません。転居したり名前が変われば処理が複雑手間のかかるものになることは誰でも想像がつきます。

日本のような1億を超える国民、つまり顧客を抱える国で国民に識別番号を付けていないのは、ある意味驚きなのですが、便利さが逆に心配、反対の種になっています。

国民が統一した番号で管理されるようになれば、国民のあらゆる情報を国家が得ることできるようになるのではないか。プライバシーも何もなくなり、ジョージ・オーウェルが小説「1984」で描いたような究極の国家による国民監視システムが実現するのではないか。そう心配する人は少なくありません。

さらに、コンピュータ・セキュリティーへの不信もあります。顧客情報の漏洩は四六時中報道されています。もし国民すべての情報が流出してしまったら、それが北朝鮮のような国家に渡ってしまったら日本国民全員が操り人形にさせられてしまうのではないか。そんな懸念を持つ人さえいます。

国民総背番号だけでは何もできない

不安は自分のデーターがどんどんコンピュータ化され、それが悪用されているという現実も背景にあります。「オレオレ詐欺」は個人情報がコンピューター化されることで起きた犯罪です（「オレオレ詐欺と個人情報」）。今では小学校のクラスの名簿でさえ作るのは難しくなりました。

しかし、単に国民全員に番号を付けただけで国民の情報が何でも利用できるわけではありません。それにはその識別番号で個人情報をアクセスできることが必要です。つまり、あらゆるデーターに背番号の情報が付け加えられる必要があります。

大混乱を引き起こした年金問題は、1997年以降、10桁の基礎年金番号で管理されるようになりました。番号は過去に遡って公的年金加入者全てに割り当てられます。基礎年金番号によって取り扱われる年金事務で「消えた年金」のようなことが起きることはなくなりました。

基礎年金番号は国民のほとんどが持つことになります。これをそのまま国民総背番号制度の代わりに使用することは、年金未加入者にも仮の番号を与えるなどすれば技術的には可能なはずです。実際、アメリカでは社会保障番号が事実上の国民の背番号として使われています。

そうは簡単にはいかないのは、基礎年金番号は年金以外の目的では使用されていないからです。アメリカの社会保障番号は年金番号だけではなく、社会保障に関係するため個人の収支を管理するために幅広く使われています。

アメリカでは社会保障番号がなければ扶養者に所得がないことを証明することができませんし、扶養者控除も受けられません。社会保障番号は連邦納税者識別番号としても使用されていますし、軍の識別番号にも使われています。アメリカの社会保障番号は国民総背番号のデ・ファクト・スタンダード（事実上の標準）になっています。

国民総背番号が本当の意味で機能するためには、国や地方の持つ全てのサービスに背番号が利用されることが必要です。逆に言えば背番号を利用する分野を限ってしまえば、国民全員に背番号を付けても利用価値は少なくなってしまいます。

「税と社会保障の共通番号制度」はその名の通り、納税者番号制度に加え、医療、雇用、介護など各種社会保険で利用されることが法律で明記される予定です。システムが稼働すればかなりの個人情報が同じ番号の下で管理されることになります。

ただ、基礎年金番号と対応付けをするかははっきりしません。常識的には同じような目的の番号制度を二重に持つのは能率的とは言えませんが、共通番号制度で決めた番号を年金システムの個人情報の一部に付け加えることで実質的な統合は進むだろうと予想されます。

さらに、現在の日本で個人の身分証明書として一番活用されている運転免許証にも共通番号を持たせれば、番号の利用は大きく広がります。本人確認の簡素化だけを考えても共通番号が国民の唯一の背番号として様々なシステムで使われるようになる利点は大きいでしょう。

これは国民の情報が国家管理されるという不安を高めます。しかし実際には、ほとんどの国民にとって、納税、年金、社会保険、運転免許の情報が統一して取り扱われる事は便利さのほうが危険よりずっと大きいでしょう。

例え、共通番号が広く使われても運転免許、年金などに関する情報は個別のシステムの中にあります。ある人の番号を知っただけで芋づる式に全ての情報を得られるわけではありません。

国家が情報を得やすくなるかという心配について言えば、元々国が捜査目的などで特定の個人の個人情報を得ようとすれば今でも簡単にできます。背番号制度は事務の簡素化という効果はあっても、国家の国民監視能力を格別に高めるわけではありません。

民間利用をどこまで進めるか

情報による個人の監視という点で問題になるのは国や地方自治体の持っているデーターよりむしろ民間の情報です。クレジットカードの利用履歴が判れば消費行動を知ることは容易です。DVDの貸出情報を見てほしくないと思う人も多いでしょう。そのような情報は国民総背番号制度で筒抜けになってしまうのでしょうか。

それにはクレジットカード会社やビデオレンタルの会社が個人の持っている背番号を顧客データーとして入れていることが必要です。そうしなければ国民総背番号制が存在していても個人情報の収集のしようがありません。

背番号の民間利用を禁止してしまえば、このような問題は起きません。しかし、これはかなり無理があります。そもそも、今検討されている背番号制度は納税事務の効率化を第一の目的にしています。

それが有効に機能するには銀行口座や送金事務で背番号の記入を義務付ける必要があります。韓国では「金融実名制」があり納税事務のために導入された番号システムの金融機関へ使用義務を課しています。

背番号は本人確認として非常に便利なので普及してくれば、クレジットカードの申し込みや車の購入、携帯電話の契約に広く利用されることが予想されます。個人の背番号を頼りに全ての個人情報を得るというのは誇張とは言えなくなります。

しかし、そのためには個人の背番号を知っただけでは十分ではありません。情報は個別のシステムの中にあるのですから、それぞれのシステムにアクセスすることが必要です。もちろんそれは一般の人に簡単にできることではありません。

国家による国民監視という点では、捜査機関が特定の個人を調査する目的であれば、背番号でなく名前でも大方の用は足りるはずです。国民の背番号の民間利用が進んだからといって、それだけで国民監視国家の実現につながるというのはやはり飛躍と言うべきでしょう。

国民総背番号制のリスクを考える

これまで述べてきたように、ＩＴの仕組みや実態を考えると国民全てに背番号を付けたからと言って、それで国家による国民監視体制ができるというジョージー・オーウェル的世界を恐れるのは間違いです。捜査機関は必要に応じ特定の個人のコンピュータ化されている情報を調べ上げることは今でもできます。

国民総性番号を恐れるのは徴税事務の効率化で所得隠しが難しくなる人たちです。国民全体からみればそれは少数の金持ちに過ぎません。事務の煩雑さを隠れ蓑にして課税を免れるというのは本来は公序良俗に反することです。所得隠しのかなりが不法な収入に対するものだということも認識すべきでしょう、

国や地方の管理している個人情報は、税金、社会保障それに戸籍に記載してあるような比較的ありふれたものです。国民総背番号があろうとなかろうと行政機関が保有していることには変わりませんし、何かの形で漏洩する危険は今でもあります。

国民総背番号制があっても情報漏洩は個別のシステムのセキュリティーの問題です。それは民間企業に背番号が広く利用されるようになっても同じです。国民総背番号ができたからといってクレジットカードの購買情報と携帯電話の履歴を組み合わせて個人の行動をに把握するようなことが簡単にできるようになるわけではありません。

国民総背番号制の危険は国家による国民監視体制や、芋づる式にすべて個人情報が盗まれてしまうようなことではありません。むしろ、国民総背番号制のリスクはその便利さのために、他人への「なりすまし」が簡単になることです。

国民総背番号を利用するには運転免許証や健康保険カードのようなＩＤカードが必要でしょう。国民総背番号システムを有効活用すれば１枚のカードで運転免許も健康保険も兼用することも可能です。しかし、そのようなＩＤカードはいったん偽造されれば、銀行口座の開設、携帯電話の取得、クレジットカードの作成など犯罪組織にとっては喉から手の出るほど欲しいものを一挙に手に入れることができます。

今でも運転免許証やパスポートの偽造はありふれた犯罪です。しかしいったん背番号用のＩＤカードを作ることができればパスポートも何も本物を簡単に作ることができるようになるはずです。そうならなければ国民総背番号が事務の効率化にはつながりません。

どうやって国民総背番号を利用した「なりすまし」を防ぐかはかなり面倒な問題です。セキュリティーに絶対はなく、逆に完全に近い防御システムほどいったん破られた時の被害は大きくなります。多少の不便さ、効率の悪さを残す方がよいのかもしれません。

一方、国民総背番号制によるジョージ・オーウェル的世界（何度も言っているようにそれは幻想に過ぎません）を恐れるあまり、システムが過大に複雑で使い勝手の悪いものになる可能性があります。込み入ったセキュリティー対策は知識を持った犯罪者には意味がなく一般の使い勝手を悪くするだけになることの方が多いのです。

住基ネットの使い勝手の悪さやインターネットバンキングの複雑さをみると入口のところでセキュリティーを頑丈にしようとしてユーザー、特にコンピューターに不慣れな人たちにひどく扱いにくいものになってしまっています。

システム防御の基本はユーザーＩＤとパスワードだけで十分というか、それ以上のものであってはいけないでしょう。パスワードを頻々と変えるように要求したり、とても覚えられないようなパスワードを使うのは間違いです。住民票の取得のようなものであれば、パスワードも何もなしでＩＤカードだけでできるようにすべきです。

国民総背番号の本当の危険は国家による国民監視でも、犯罪組織による「なりすまし」の蔓延でもなく、ＩＴへの無理解と何でも政治的に利用しようとする人たちによりとてつもなく使いにくいシステムになることかもしれません。ただでさえ、国が作るシステムは面倒で使いにくいものが多いのはご存じの通りです。

セキュリティーパラノイアに陥らず、常識的な判断で作られれば、国民総背番号制度は欠点より利点のはるかに多いものになるでしょう。住所変更に伴う健康保険証や運転免許証の再発行のような面倒な手間も（希望的観測としては）なくなるはずです。

国家による国民監視を過剰に恐れるあまり、複雑怪奇なシステムを作ったり、国民総背番号制の実現自身に反対して、課税逃れの連中を喜ばすのは愚かなことです。国家による国民監視が行き届いた国民サービスになるか暗黒の統制社会を作るかはシステムの問題ではなく民主主義をきちんと機能させることができるかどうかの問題です。間違った危険の認識は間違った解決策を生むだけです。