税金の申告は悩みの種

税務署に行くのが好きな人はあまりいないでしょう。特に事業を営んでいると、どこまでが経費として認められるかは悩みの種です。経費と認められず個人への所得と認定されると大変な額の追徴課税をされる可能性もあります。

それに税金の申告のための膨大な手間と経費は無視できません。税制は複雑怪奇でうっかり間違えると大きな損害になりますし、受けられるはずの控除、優遇策の利用を見逃すこともありえます。税金という人間が作った仕組みのために税務の専門家が多数必要なのです。

税金が難しくなるのは税金の種類により税率が大きく違うからです。経費になるか利益になるかは税金を払う方も取り立てる方、双方にとって大きな違いがあります。また、オーナー企業では個人の所得が法人の所得かで税率に差があります。個人所得は累進課税なのでますます複雑になります。

このような税金が存在するために必要な作業と悩みを大幅に解消する方法があります。全ての税金の税率を同じにしてしまうのです。ここでいう税金とは法人税、所得税、消費税、利子配当課税のような収入と支出に関係するものです。相続税や固定資産税は含みませんし、国税と地方税の区別はなしに合計で考えることにします。

税率が同じになれば、どこまでが経費かを判断する必要は徴税という観点からはなくなります。現在の税制では、交際費は経費として認定されないと所得と看做され法人税をその分払わなければなりません。個人事業主なら所得とされて累進課税の対象になってしまいます。

全ての税金の税率が例えば20％なると、交際費を経費ではなく所得と認定しなくても20％の消費税が既に支払われています。経費を削減して所得を増やすか、経費を沢山使うかは企業の株主には大きな問題ですが、税務署には同じことになります。

税率が全て同じで優遇税制もなくなってしまえば、優遇税制のために事業を継続する必要もなくなります。優遇税制の存続をめぐるd政管を巻き込んだ陳情合戦も必要なくなります。

所得を誤魔化しても消費税で徴税できるのですから、所得が補足できない場合、極端な場合は犯罪がらみのものであっても一定の税金は確保できます。税は公平にという建前はありますが、税務署が取り易いところから取るというのも事実です。暴力団からの徴税に熱心な税務官は少ないでしょう。

所得税も消費税も20％ということになると低所得者に厳しい逆進性を問題とする人も多いでしょう。しかし、実際には金持ちほど様々なテクニックを遣って納税額を小さくしています。税率が一律になれば、そのような節税のための努力はもういりません。

低所得の人に対しては税率を下げるより子供手当のような支援金の支給の方が望ましいのではないでしょうか。あまり指摘する人はいませんが、子供手当の価値は高所得者ほど小さくなるという逆の意味の逆進性があります。

もともと僅かしか税金を納めていない低所得者層に税率で援助を与えようとしても効果はそれほど大きくありません。扶養者控除で減らされる税額は高所得で高い税率の人ほど大きいのです。

税率が一律で各種の優遇策、控除措置もなくなれば節税のために専門技術を持つ主婦が働くのをためらったり、古い産業を温存する必要もなくなります。税金が歪めている社会の非効率な部分は大幅に軽減できるはずです。

相続税はどうでしょう。確かに相続税は相続する当人にとって大きな所得かもしれませんが、実態は資産の持ち主が変わっただけです。法人は生物学的な寿命はないので相続税というものは元々ありません。自然人として寿命があることで突然資産に巨額の税が課せられることは法人と比べて考えると妥当とは思えません。

相続税がなくなると金持ちの一族が益々金持ちになっていく、という懸念を持つ人もいるでしょう。しかし、相続した財産を使えば消費税で取られます。ただ同然で祖先が買った古い不動産を現在価格で売れば所得税が発生します。相続した財産から税金を取ることは十分可能です。

一律税制を導入しても所得に応じて課せられる各種社会保険は無視できないでしょう。しかし、年金や健康保険は社会保障という公的支出の一部です。大きな困難は予想されますが、税体系の中で考えていくべきだろうと思います。

税金が一律になると、税務事務ははるかに簡単になります。税理士のような専門家の助けを借りなくても小規模な事業ならパソコンソフトだけで十分処理可能なものになるはずです。これは税理士など税の専門家にとって嬉しい話ではないと思います。しかし税という人工的な仕組みに当の人間が苦しめられるというのは本末転倒という気がするのですが。