先の総選挙で大敗し政権を失った民主党の未来はとても暗く見えます。日経新聞の世論調査では次の参院選挙に投票したい政党で自民党が41％を獲得したのに対し、民主党はわずかに8％、維新の会の9％にさえおよばず第3位となっています。

このままいけば参院でのネジレは久々に解消され、民主党は完全な野党に転落するのは確実です。場合によっては維新の会などの第三極にも押されて社民党のような限界政党になることも考えられます。

民主党にとって厳しいのは政権獲得後マニュフェストを殆どを反故にし、しかも沖縄の基地問題での鳩山首相（当時）の「最低でも県外」発言に象徴されるような、おいしいことを言ってもまったく実行能力がないと思われていることです。これでは政権党が少々失敗しても「われわれならうまくやれる」という言葉を選挙民に信じさせるのは容易ではありません。

しかし、見方を変えると民主党の未来に何の光もないかと言うとそうでもありません。すぐに自民党政権を覆すのではなく、野党第一党としても地位を確保できれば機会はいずれ巡ってくると考えられるからです。

小選挙区制は今回の総選挙、それに民主党が政権交代を実現した前回の総選挙で明らかなように、第一党が極端に有利になるシステムです。しかし、小選挙区制度は第二党より第三党がさらに厳しくなるシステムです。

小選挙区制で有権者は普通第一党か第二党のどちらかを選択します。第三党あるいはそれ以下になると候補を立てても当選の見込みは殆どありません。これは小選挙区制が続く限り変わりません。

現在民主党に代わって第二党の座に就く可能性があるのは維新の会ですが、維新の会は民主党以上に人材の厚みに乏しい党です。民主党は曲がりなりにも15年の歴史を持ち地方自治体にも基盤があってそれなりの実績も積み重ねています。民主党の欠陥と指摘されているバラバラな理念や経験不足などは維新の会には民主党以上にあてはまります。

民主党がかろうじてであるにせよ第二党の地位の維持できれば、政権交代の機会は必ず巡ってきます。なぜなら自民党は政権を失った原因となった問題を殆ど解決できていないからです。

自民党の国会議員、特に衆議院議員は選挙区の所有者です。結果的に議席は世襲され新しい人材を受け入れる余地は小さいくなっています。必ずしも国政を担う能力のない議員が世襲により選ばれるため、政策は実施だけでなく構築するのも官僚丸投げになりがちです。頼りない若旦那を大番頭、番頭が支える構図と言い換えてもよいでしょう。

頼りにする官僚は規制により天下り先を増やそうとするため、規制緩和はなかなか進みません。長く政権にあったため業界団体とのつながりが深く、税制など政策運営は既存産業に有利になりがちです。

米軍基地、原発など「迷惑施設」の建設の地元への説得を金の力に頼ってきたため、国家として必要な場合は特定の地域に一定の迷惑をかけることを正面切って論じることも避けてきました。全体のパイが大きくならない中、ばら撒きで解決できる問題は少なくなってきています。

これらの問題は自民党の体質に深く根ざしたもので容易には解消しません。民主党政権がもっと長く続いてれば、次第に変わっていく可能性もあったのですが、民主党政権はあまりに短すぎました。自民党の時計が再び逆に回り始める可能性は高いのです。

こうして考えれば民主党が次の機会を捉えるためにどうすれば良いかも明白です。まず、規制重視、ばら撒き重視の自民党に対し、自由化と政府の関与の減少を目指す政策をとるべきです。

もともと民主党はそのような理念を掲げた政党でした。ただのばら撒きに見える高速道路の無料化も、有料化が財政規律を失わせ、道路公団を中心にした利権集団を作ったことを考えれば、意味のないことではありません（詳しくは「奇策ではない高速道路無料化論」）。子供手当も官僚の裁量余地をなくし簡素な所得再配分の仕組みを作るという意味があります。

その民主党が自民党以上の無節操なばら撒き政策に陥ったのは、長年自民党と与野党ととして、言わば同じ穴のむじなだった、社会党出身の議員と支持基盤を抱え込んだためです。悪いことに社会党は無責任に理想論を掲げるという野党の特権を与党になっても続け、民主党はそれに引きずられました。

民主党が目指すべきは国民の痛みを取り除くことでなく、必要な痛みを国民に理解させ、その痛みに耐えながら政策を実行することです。「原発はなくす。後は知らない」ではなく「原発をなくすがそれによる国富の損失は我慢しろ」を国民全部に納得させるか、「国家のために原発を稼働します」ということを地元に説得する、あるいは反対があっても押し切ることです。

経験不足は時間でしか解決できないところはありますが、世襲議員ばかりの自民党に対し官僚や政治家を志す幅広い人材の登用と訓練を積むことで自民党より優れた人材を確保できる可能性は大きいでしょう。与党ほどではありませんが、現実的な政策を掲げれば官僚と使いながら法律作成や予算獲得をする経験もできるはずです。

逆に、してはならないのは、対自民党への野党勢力結集の核になることでしょう。民主党政権が少数の議員しかいない国民新党、社民党を与党に組み込んだことで身動きが取れなくなったように、幅広い理念を集めても良い結果は得られません。民主党はあくまでも自民党のアンチテーゼとして政策理念、議員構成を作っていくべきです。

民主党は正しい方向を選べば必ず再生できます。それは日本にとって好ましいことでしょう。何によらず独占は弊害は生みます。そして「権力は腐敗する。絶対権力は絶対に腐敗する」のです。