給食費の未払いが問題になっています。全体の約1%、額にして20億円程度が滞納されているという文科省の調査が発表され、大きな反響が起きているのですが、何といっても生活苦ではなく、「払いたくない」「払う必要を認めない」という保護者が未払いの6割以上もいるというのですから、呆れてしまうのも無理からぬことです。マスコミは「モラルの崩壊」とまで言って、この状況を憂えています。確かに、払えるのに払わないのはモラルの上で問題なのは当然なのですが、不思議に思うのは、最近急に給食費を支払わない保護者が増えたのかということです。

一般的に考えて、給食費のように支払わなくても刑事罰を与えられるようなものでないのに、未払い者が1％しかいないというのは相当驚異的な納付率です。NHKの受信料の未納率は36%くらい、国民年金のような将来年金受給資格を失うという損害を被るものですら4割は未納者なのです。1％という数字は、正直私などは子供を思う親の気持ちの切なさまで感じます。

確かに、払えるのに払わないというような親は最近増えてきたのかもしれませんが、今になって大きな問題になったのは何か文科省側に事情があるのだろうと想像されます。現に、教育委員会から学校への給食費取立て圧力は最近急に強くなったようです。おそらく、多くの予算が削られる中、給食費の未払いに目を付けたというの実態でしょう。圧力の一環としてマスコミが踊らされているというところではないでしょうか。

マスコミでの報道では、給食費の未納のため給食の質を落とさなければいけないということも言われています。学校によって未納率に差はあるでしょうが、1％の未納のために給食全体の質が低下するというのは常識的に考えるとありそうにもありません。未納費総額の20億円という額は小さくありませんが、一番の問題は給食費の取立てに追い立てられる教職員が神経をすり減らすことではないかと思います。

繰り返しますが、1%というのは大変小さな数字で、その程度の割合でモラルが欠如したり、変わり者だったり、身勝手だったりする保護者がいるのは、この世の中では仕方がないでしょう。そのわずかな人のために多大な努力を傾けるより、この際いっそ給食費をただにしたらどうでしょう。

給食費は月4千円ほどで、日本全体で年2千億円以上ですから、個人にとっても国にとってもそれほど小さい額ではないのですが、無料にすることのメリットはいくつもあります。

まず、少子化対策として子供を持つ親に補助を与えるとき、給食費の無償化は確実に児童のために費用が使われるという保証があります。単なる補助金では親のパチンコ代に消える可能性もあります。次に、教職員が給食費徴収という余計な仕事をしなくてもすむことがあります。金の徴収というのは楽しい仕事ではありませんし、先生と保護者の関係を決定的に悪くする場合もあります。

「給食費を払わない家の児童には給食を与えるな」という人までいるのですが、給食費も払わない親は、子を虐待、ネグレクトする危険が高いと考えるべきでしょう。給食で栄養を得るという児童も世の中にはいるのです。児童福祉の観点から考えても、義務教育の給食は重要な役割を演じているといえます。

今のように、給食費を支払わないことに社会的な指弾が強まると、児童に対するいじめに発展することも考えなくてはいけません。モラルの欠如で教育されるべきは保護者であって、児童ではありません。給食費がただだからといって、1日で2食も3食も給食で食べるというわけにはいかないのですから、ただにすることでフリーライダーが増えるということもありません。

未払いが1%ということは99%は支払っているわけですし、所得の高い親もいるわけですから、一律無償というのはいかがなものかという話はあるでしょう。文科省が中教審などで配布している資料では、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、韓国の例が示されていて、給食費は日本と同じく、全て有償です。

しかし、たとえばスウェーデンは給食費は無償ですし、フランスは第2子からですが、親の所得に関係なく月に115ユーロ（約1.6万円）が支給されます。給食費の有償が世界の常識というのは文科省の世論操作と言われても仕方ないでしょう。

もちろん、給食を無償化して発生する2千億円は税金でまかなうことになるでしょう。子供を持つ親だけが給食費を負担するのではなく、国民全体で負担することになるわけです。ただし、徴収の作業、未納の罰則は税金に集約されるので、効率性は高まります。

世の中は不公正であるより、正しいほうが良いに決まっていますから、1%の未納をさらに減らすのも悪くないでしょう。しかし、教育委員会の圧力で教員が給食費を立て替えるような状態もあまり公正とは言えないと思えるのですが。